第１回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/txt/s0402-1.txt
労働・雇用分野については、公的機関や民間部門での雇用促進といった
事項の他に、３つほど抜粋させていただきますが、(1)として、あらゆる形態の雇用に係るすべての事項に関する差別の禁止で、そのすべての事項の例示として、募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進、並びに安全・健康的な作業条件を含むと、こういった事項について、すべての事項に関する差別の禁止ということが（ａ）で謳われております。
それから、(2)としまして、公正・良好な労働条件、あるいは安全・健康的な作業条件、及び苦情に対する救済についての権利保護ということが謳われております。
そして、(3)ですが、職場において合理的配慮が提供されることの確保ということが書かれております。こういったことのための適当な措置をとることで、障害者の権利の実現を保護・促進することというふうに、条約上されているところでございます。
論点のひとつは我が国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）。
＜国内での「条約」の検討状況＞
条約が締結される検討段階からそうですが、一応政府一体となって取り組むということで、条約ですから外務省が取りまとめになりまして、全省庁が関わる形で検討等を行っていました。
障害者基本法の中で、総理を本部長とした障害者対策の本部を設置。
その中に、関係省庁の課長クラス等を構成員としたテーマ別の作業グループみたいなものがあり、その１つがこの権利条約の締結に向けての検討を行うチームがあり、定期的に議論しております。障害者団体等関係団体との意見交換の場を設けるようなことも含めて議論をしている、そういう状況でございます。
ただ、全体的、具体的なスケジュールについては、やはり全省庁にわたるため、検討項目も多いため、できるだけ早期の締結を目指すという方向性は国会等でも出ていますが、未定です。
(サイトより引用)
--
4/2の議事録です。
国内での権利条約の整理状況、労働問題がいち早く進んでいるようです。
日盲連の笹川会長が、聴覚障害者の当事者が参加していないことについて疑義を示してくれています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/txt/s0402-1.txt
労働・雇用分野については、公的機関や民間部門での雇用促進といった
事項の他に、３つほど抜粋させていただきますが、(1)として、あらゆる形態の雇用に係るすべての事項に関する差別の禁止で、そのすべての事項の例示として、募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進、並びに安全・健康的な作業条件を含むと、こういった事項について、すべての事項に関する差別の禁止ということが（ａ）で謳われております。
それから、(2)としまして、公正・良好な労働条件、あるいは安全・健康的な作業条件、及び苦情に対する救済についての権利保護ということが謳われております。
そして、(3)ですが、職場において合理的配慮が提供されることの確保ということが書かれております。こういったことのための適当な措置をとることで、障害者の権利の実現を保護・促進することというふうに、条約上されているところでございます。
論点のひとつは我が国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）。
＜国内での「条約」の検討状況＞
条約が締結される検討段階からそうですが、一応政府一体となって取り組むということで、条約ですから外務省が取りまとめになりまして、全省庁が関わる形で検討等を行っていました。
障害者基本法の中で、総理を本部長とした障害者対策の本部を設置。
その中に、関係省庁の課長クラス等を構成員としたテーマ別の作業グループみたいなものがあり、その１つがこの権利条約の締結に向けての検討を行うチームがあり、定期的に議論しております。障害者団体等関係団体との意見交換の場を設けるようなことも含めて議論をしている、そういう状況でございます。
ただ、全体的、具体的なスケジュールについては、やはり全省庁にわたるため、検討項目も多いため、できるだけ早期の締結を目指すという方向性は国会等でも出ていますが、未定です。
(サイトより引用)
--
4/2の議事録です。
国内での権利条約の整理状況、労働問題がいち早く進んでいるようです。
日盲連の笹川会長が、聴覚障害者の当事者が参加していないことについて疑義を示してくれています。