【東京都】要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情不採択

要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情不採択
東京都議会厚生委員会速記録第一号
平成二十年二月十九日（火曜日）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kousei/d3050164.htm
（５）一九第六七号　要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情
〇松浦障害者施策推進部長　区市町村におきます要約筆記者派遣の実施状況でございますけれども、平成二十年一月現在、各区市町村は要約筆記のニーズを把握しまして、地域の特性に応じて実施しておりまして、区部におきましては、ボランティアの活用を含め二十三区全区で実施、市部におきましても、十九の市で実施しております。また、グループへの派遣につきましても、既に十六区、九市で実施しております。
　平成二十年度からにつきましても、各区市町村におきまして、ニーズに応じて事業を実施する予定でございます。

(サイトより引用)
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とはいえ、10人以上を対象（根拠不明）とか、それ以下はノートテイクで対応すればよいみたいな考え方が示されたりしていて、納得できるものではありません。グループ派遣を実施している区市でも、地域をまたがっての利用は原則困難です。活動するなら居住する地域だけでよい、とお考えでしょうか。
そもそも自立支援法開始時には、現行のサービス水準を下げることなく実施するということになっていたはずですが、団体活動での要約筆記活用については明らかに制約を受け、使いにくくなっています。
東京都は激変緩和措置を設けたのはよかったのですが、もう一歩踏み込んだ判断が必要です。