【日本障害者協議会】障害者の所得保障と就労支援に関する2007年提言

障害者の所得保障と就労支援に関する2007年提言

次のサイト中央付近の、2007年7月10日　「障害者の所得保障と就労支援に関する２００７年提言」第４回理事会で採択　の項からワードファイルをダウンロードできます。
http://www.jdnet.gr.jp/
障害者自立支援法の附則において，「政府は，障害者等の福祉に関する施策の実施の状況，障害者等の経済的な状況等を踏まえ，就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」（第3条第3項）と定められたことを受け，関係省庁において，就労と所得保障に関する検討が行われていることと思います。その検討にあたっては，当会を含めた障害者団体との十分な意見交換を踏まえてなされることを要望いたします。
その検討に向けて，日本障害者協議会として，二つの緊急提言，障害者の所得保障と就労支援に関する基本的な考え方と実行すべき政策課題をまとめましたので，提言いたします。

１．「緊急提言１」障害者の所得保障制度の効果に関する実態調査を障害者団体と協議して早急に行うこと
２．「緊急提言２」障害基礎年金及び特別障害給付金の適用範囲を拡大し，所得保障を受けられない障害者をなくすこと

３．障害者の所得保障政策のあり方に関する提言（以下略）
(サイトより引用)
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気付くのが遅くなりました。
当事者側からの重要な提言です。