【障害者雇用・労働】職場での合理的配慮など議論

職場での合理的配慮など議論
権利条約批准するために必要な国内法整備を検討するため、厚生労働省は２日、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を発足させた。条約の中でも特に「職場での合理的配慮」はこれまで日本になかった考え方のため、早急に整理が必要と指摘されていた。
日本では障害者差別を禁止する法律がなく、研究会では今後アメリカやドイツ、フランスなど諸外国の状況も参考にしながら議論する方針だ。
今後月１回程度会合が開かれるが、まとめの時期は未定。
(週刊福祉新聞4/14　2382号より引用)
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聴覚障害者関係者は参加していなかったそうです。12月のシンポでも、当事者から聴覚障害者の雇用の問題が強く主張されていたのになんですかね。全難聴が全日ろう連に呼びかけ、ともに出席を求めているようです。