【米国】米国の障害者対策とニューヨーク市における障害者交通アクセスの実態

米国の障害者対策とニューヨーク市における障害者交通アクセスの実態
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/gyosei/100/INDEX.HTM
ADA法により公共交通機関に対する障害者のアクセス権が全米的に保障されることとなったが、ニューヨーク市においてはADA法による全国的統一基準よりも厳しい基準を設けて障害者の交通アクセスを確保している。

米国国勢調査局の実施した1992年「所得・事業参加調査（SIPP）」によると、アメリカ国民2億5180万人のうち19.4％、4894万人が身体的ないし精神的に何らかの障害を負っており、そのうち2412万人、国民の約1割に当たる9.6％が重度の能力障害を持っている。

「能力障害」という意味での障害を持った人々、すなわち障害者は米国の15歳以上の生産年齢人口に限定すると、およそ国民の4分の1強（25.3％）に達しており、しかもその約3分の1（全体の7.8％）が重度の障害者といわれている（前掲SIPP）。
(サイトより引用　情報提供：Gotoda様)
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「障害」の範囲の捉え方によって、数字も変わってきます。