【情報アクセシビリティ】米国政府の情報アクセシビリティ調達基準、4月に原案公表へ

米国政府の情報アクセシビリティ調達基準、4月に原案公表へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080223/294545/
米国政府の情報アクセシビリティ調達基準の改訂原案が、まもなく（2008年4月3日）公表となる見通しだ。欧州でも情報アクセシビリティを公共調達の要件にしようという動きがある。
連邦政府の購入する情報通信機器・サービスは、障害者も含め誰もが利用できるものでなければならない。利用できないときには、利用者は苦情を申し立てることができ、最終的には法廷で争うことも可能である。——こんな規制が米国で2001年から施行されてきた。リハビリテーション法508条に基づく規制である。この「情報アクセシビリティ調達基準」が改定されるのだ。施行されるのは、早くても2009年の夏ごろだろう。
(サイトより引用　情報提供：Gotoda様)
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アメリカの重要なトレンドです。日本でも障害者のアクセシビリティに配慮したガイドラインやＪＩＳが作成されています。