障害者自立支援法における影響調査（きょうされん調査）
http://www.kyosaren.or.jp/research/2006/dokujisisakugaiyou.pdf
利用者負担軽減策並びに事業所等への補てん策についての市区町村独自施策の実施状況
調査対象 全国の1840市区町村（2006年10月26日～11月28日）
うち回答は1075市区町村（58.4％）だが、「変更ない場合返答不要」としているので、回答がない場合も有効回答に含まれている。
補そう具購入費等負担軽減策関連
補装具購入費等負担軽減策を実施しているのは、1840市区町村のうち、127カ所(6.9％)が実施。
30カ所では自己負担は全くなく、その他は所得割や日常生活用具給付事業と併せるなどの制限がある。
コミュニケーション支援事業
コミュニケーション支援事業については、回答の多い順に「負担無し」が 957カ所（89.1％）、「原則一割の応益負担」が 50 ヵ所（4.6％）、「その他」が 27カ所（2.5％）、「所得に応じた応能負担」は５カ所（0.5％）だった。また、「未記入」だったのは 36カ所（3.4％）だった。備考欄には、「通訳者の交通費は利用者負担」という記入が目立った。
日常生活用具給付
日常生活用具給付については、回答の多い順に「原則一割の応益負担」が 885カ所（82.3％）、「所得に応じた応能負担」が 100カ所（9.3％）、「その他」が 29カ所（4.2％）、「負担なし」は 16カ所（1.5％）だった。また、「未記入」だったのは 29カ所（2.7％）。備考欄には、「ストマ用装具は無料」「補装具費と同様の上限額や基準額を設定」という記入が目立った。
(サイトより引用)
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昨年10月の補装具・地域生活支援事業関係事業の施行直後の調査ですね。
http://www.kyosaren.or.jp/research/2006/dokujisisakugaiyou.pdf
利用者負担軽減策並びに事業所等への補てん策についての市区町村独自施策の実施状況
調査対象 全国の1840市区町村（2006年10月26日～11月28日）
うち回答は1075市区町村（58.4％）だが、「変更ない場合返答不要」としているので、回答がない場合も有効回答に含まれている。
補そう具購入費等負担軽減策関連
補装具購入費等負担軽減策を実施しているのは、1840市区町村のうち、127カ所(6.9％)が実施。
30カ所では自己負担は全くなく、その他は所得割や日常生活用具給付事業と併せるなどの制限がある。
コミュニケーション支援事業
コミュニケーション支援事業については、回答の多い順に「負担無し」が 957カ所（89.1％）、「原則一割の応益負担」が 50 ヵ所（4.6％）、「その他」が 27カ所（2.5％）、「所得に応じた応能負担」は５カ所（0.5％）だった。また、「未記入」だったのは 36カ所（3.4％）だった。備考欄には、「通訳者の交通費は利用者負担」という記入が目立った。
日常生活用具給付
日常生活用具給付については、回答の多い順に「原則一割の応益負担」が 885カ所（82.3％）、「所得に応じた応能負担」が 100カ所（9.3％）、「その他」が 29カ所（4.2％）、「負担なし」は 16カ所（1.5％）だった。また、「未記入」だったのは 29カ所（2.7％）。備考欄には、「ストマ用装具は無料」「補装具費と同様の上限額や基準額を設定」という記入が目立った。
(サイトより引用)
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昨年10月の補装具・地域生活支援事業関係事業の施行直後の調査ですね。