民間企業の障害者の実雇用率は、1.55%
(平成19年6月1日現在の障害者の雇用状況について)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html
民間企業(56人以上規模の企業)においては、
○ 雇用されている障害者の数が、前年に比べて6.7%(約1万9千人)増加し、約30
万3千人となった
○ 実雇用率が、前年に比べて0.03%ポイント上昇し、1.55%となった
○ 法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて0.4%ポイント上昇し、43.8%となっ
た
厚生労働省としては、
○ 民間企業については、新しい指導基準(11 ページ参照)に基づき、雇用率達成指
導を強化する、
○ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成
の機関については、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を強
力に行う、
こととしている。
新しい指導基準…
「雇入れ計画作成命令」の対象範囲を拡大
平成20 年の障害者雇用状況報告において、雇用率達成企業の割合が5割を超え
ることを目指す。
(サイトより引用)
--
実効性のある目標を目指しているようです。
(平成19年6月1日現在の障害者の雇用状況について)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html
民間企業(56人以上規模の企業)においては、
○ 雇用されている障害者の数が、前年に比べて6.7%(約1万9千人)増加し、約30
万3千人となった
○ 実雇用率が、前年に比べて0.03%ポイント上昇し、1.55%となった
○ 法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて0.4%ポイント上昇し、43.8%となっ
た
厚生労働省としては、
○ 民間企業については、新しい指導基準(11 ページ参照)に基づき、雇用率達成指
導を強化する、
○ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成
の機関については、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を強
力に行う、
こととしている。
新しい指導基準…
「雇入れ計画作成命令」の対象範囲を拡大
平成20 年の障害者雇用状況報告において、雇用率達成企業の割合が5割を超え
ることを目指す。
(サイトより引用)
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実効性のある目標を目指しているようです。