【通信料金】「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案への意見（日本経団連）

「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案への意見
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/086.html

ユニバーサルサービスについては、現在、加入電話アクセス、公衆電話、緊急通報等
の全国均一サービスの提供を維持するため、各通信事業者が資金を拠出する基金制度
が設けられている。そして、この拠出については、通信事業者の負担はほぼ100％最
終的にユーザーに転嫁されている状況にある。
また、現行の基金制度は、通信の中心的担い手が固定電話のみであった状況を前提に
設計された制度となっている。しかし、移動電話、衛星通信、ブロードバンドサービ
ス、IP電話、無線LAN、Wi-Fi、WiMAXなど通信手段の多様化が一層進むなか、ユニバー
サルサービスそのものの必要性の是非も含め、具体的なサービス確保のための最適な
形について新たな方向性を検討すべき段階に差し掛かっている。
このような状況の下、総務省の標記研究会において、急速な技術革新による市場環境
の変化を踏まえた上で、ユニバーサルサービス制度の見直しの検討がなされているこ
とは有意義であるが、今後、現在の基金の最終的負担者であるユーザーの意見をより
重視していく姿勢が求められる。
そこで、報告書案に対して、企業ユーザーの立場から意見を述べる。
(サイトより引用)
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遠隔地、離島などの不採算地域も含めた通信システムをどうやって確保するか、という点で、重要なサービスです。
聴覚障害者の電話リレーサービスも、これに含めて考慮される必要があります。