「改正連携通達」のポイント
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/point.html
「福祉施設、特別支援学校における一般雇用に関する理解の促進等、障害者福祉施策及び特別支援教育施策との連携の一層の強化について」

改正障害者雇用促進法、障害者自立支援法及び改正学校教育法を踏まえ、福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用・福祉・教育の一層の連携強化を図るため、
○ 福祉施設や特別支援学校に対して、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進と、就労支援の取組の強化を働きかけるとともに、特別支援学校の生徒やその親に対して、学校在学中から一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図る。
○ 個別支援の各段階に応じ、労働関係機関と福祉施設、特別支援学校等の関係機関間において、個々の障害者に対する支援を着実につないでいくため、一層緊密な連携を確保する。
(サイトより引用)
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平成18年4月18日付け職高発第0418001号通達 → 平成19年4月2日付け職高発第0402003号により改正
されたものです。
聴覚障害者関係では、
「障害者就労支援基盤整備事業」の中で、
特別支援学校における、一般雇用や雇用支援策についての理解の促進、就労支援に関する理解・ノウハウの向上を図る
とあります。
「就労支援セミナー」の実施、「事業所見学会」の実施、「職場実習のための事業所面接会」の実施、「障害者就労アドバイザー」による助言など。

「地域障害者就労支援事業」で、「障害者就労支援チーム」による支援
ハローワーク等と特別支援学校との連携
などがあげられています。
障害者雇用支援センター一覧 (計14箇所)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/25.pdf