放送バリアフリーに課題
97年に当時の郵政省(現総務省)から示された指針によって、聴覚障害者向けの字幕放送はここ10年間で急増した。
一方、手話と視覚障害者向けの音声による解説は、字幕放送のような指針がないこともあり、なかなか普及していないのが現状だ。手話放送の占める割合は、NHKも民放も1%に満たない。解説放送は、NHKが3.7%、民放はやはり1%に満たない。イギリスでは03年、一部の番組を除き10%に音声解説をつけることを定めており、視覚障害者団体は「日本の技術の高さを考えれば、3割の数値目標を設けてもらいたい」と訴えている。
(朝日新聞・2007年8月14日・25面)(共用品推進機構だより 2007年(20) 8月24日より引用)