【就労】障害者雇用促進のための３つの研究会、報告書まとまる

障害者雇用促進のための３つの研究会報告書の主な検討項目
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0807-3.html
平成１８年４月に改正障害者雇用促進法が全面施行されたところであるが、労働政策審議会意見書や国会審議の際の附帯決議等において、次期制度改正に向けた障害者雇用対策の更なる充実強化が求められている。また、本年２月にとりまとめられた「成長力底上げ戦略（基本構想）」において、障害者等に対する就労支援戦略の一環として障害者雇用促進法制の整備が位置付けられているところである。
このような中、障害者雇用をめぐる状況として、近年、短時間労働、派遣労働等就業形態が多様化しており、こうした就業形態に対する障害者のニーズを踏まえつつ、働き方の選択肢を拡大しながら障害者雇用を進めていく必要がある。
厚労省ではこれらの報告書を踏まえ、平成２０年度概算要求に反映させるとともに、障害者雇用促進法の改正に向け、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討していく予定。

障害者雇用促進のための３つの研究会報告書の主な検討項目

多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会報告書
中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書
福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会報告書

(サイトより引用)
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障害者雇用率制度の在り方に関する研究会の概要も報告されています。
パートも雇用率に加算するという案ですね。