録音図書の権利制限見直しなどを検討－－文化庁著作権分科会法制問題小委員会（第６回）
http://www.mainichi.co.jp/universalon/report/2007/0709.html
デジタルコンテンツに対応した著作権制度のあり方を検討する文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第６回会合が１９日開かれた。当日は前回に続いて、著作物を複製利用する場合などに求められる許諾手続きを撤廃する権利制限の見直しについて障害者団体などのヒアリングを行った。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長の高岡正氏は、「放送法では字幕の付与は努力義務、手話については記載がない。要約筆記ボランティアなど第３者が字幕や手話を付けるには許諾が必要」と放送コンテンツの権利制限を要望した。また、聴覚障害者情報提供施設が制作する字幕付きＤＶＤなどを老人性難聴など耳の聞こえにくい人らにも利用できる法改正を訴えた。
(サイトより引用)
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委員から特に異議申し立てはなかったとのこと。
http://www.mainichi.co.jp/universalon/report/2007/0709.html
デジタルコンテンツに対応した著作権制度のあり方を検討する文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第６回会合が１９日開かれた。当日は前回に続いて、著作物を複製利用する場合などに求められる許諾手続きを撤廃する権利制限の見直しについて障害者団体などのヒアリングを行った。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長の高岡正氏は、「放送法では字幕の付与は努力義務、手話については記載がない。要約筆記ボランティアなど第３者が字幕や手話を付けるには許諾が必要」と放送コンテンツの権利制限を要望した。また、聴覚障害者情報提供施設が制作する字幕付きＤＶＤなどを老人性難聴など耳の聞こえにくい人らにも利用できる法改正を訴えた。
(サイトより引用)
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委員から特に異議申し立てはなかったとのこと。