自動車税等の免除額上限設定の動き
障害者の日常生活上不可欠な自動車について、自動車税及び自動車取得税の全額を免除する自治体がほとんどである。
ところが近年、平均的な保有水準を上回る高価な自動車や大型の自動車が減免対象として申請されるようになっており、必ずしも日常生活上の不可欠性だけで取得されていはいない状況が見られる。
そこで岩手県では次の通り平成21年度から、上限を設けることになった。
◇自動車税免除額の上限 45,000円
◇自動車取得税免除額の上限 250万円に、税率を乗じた額(自家用車5%、軽自動車3%、4月1日以降取得分から)
(いわて・5月号 社団法人岩手県ろうあ協会 より引用)
島根県でも自動車税及び自動車取得税に係る身体障害者等減免規定の見直しにより減免額の上限設定等をしており、17年度から当該制度の適用を開始した。
http://www3.pref.shimane.jp/hyoka/jigyou16/activity.asp?table_number=20040000005491
このような動きは他の自治体にも見られます。確かに特に必要性がないなら、高額な自家用車まで減免するのはおかしいという考え方もあるでしょう。
障害者の日常生活上不可欠な自動車について、自動車税及び自動車取得税の全額を免除する自治体がほとんどである。
ところが近年、平均的な保有水準を上回る高価な自動車や大型の自動車が減免対象として申請されるようになっており、必ずしも日常生活上の不可欠性だけで取得されていはいない状況が見られる。
そこで岩手県では次の通り平成21年度から、上限を設けることになった。
◇自動車税免除額の上限 45,000円
◇自動車取得税免除額の上限 250万円に、税率を乗じた額(自家用車5%、軽自動車3%、4月1日以降取得分から)
(いわて・5月号 社団法人岩手県ろうあ協会 より引用)
島根県でも自動車税及び自動車取得税に係る身体障害者等減免規定の見直しにより減免額の上限設定等をしており、17年度から当該制度の適用を開始した。
http://www3.pref.shimane.jp/hyoka/jigyou16/activity.asp?table_number=20040000005491
このような動きは他の自治体にも見られます。確かに特に必要性がないなら、高額な自家用車まで減免するのはおかしいという考え方もあるでしょう。