全国厚生労働関係部局長会議資料 障害保健福祉部
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/bukyoku/syougai/index.html

■地域生活支援事業の円滑な実施について「地方分権推進の観点から各自治体が自主的にとり組むものであり、積極的な実施をお願いしたい。」としています。
「各自治体の裁量が最大限発揮できるものとしており、その創意工夫に基づき、本事業の効率的・効果的な実施をお願いする。」どんどん独自にやってよ、ということですね。

■視聴覚障害者への情報提供体制について、
「IT新改革戦略」においても情報アクセス及びコミュニケーションのユニバーサル化が目標とされているところである。
聴覚障害者情報提供施設の設置は全国で34施設(政令市等を含む)。
「聴覚障害者情報提供施設が設置されていない道府県においては、具体的な整備計画について早急に検討されるようお願いしたい。」としている。

■「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」未実施の道県に導入の検討を促している。
厚生労働省19年度予算で、派遣事業の全都道府県での実施を図るための調査研究を実施する予定

■視聴覚障害者への情報提供に際し、点字、音声、手話等を用いるとともに、情報機器等を活用した円滑な情報提供に努められるようお願いいたしたい。

■聴覚障害者に対する情報提供については、通信技術や機器の向上により、映像を介した情報提供が始まっているため、積極的な活用をお願いしたい。

■「身体障害者補助犬を推進する議員の会」において、受入れ拒否に関する苦情の申出に対する対応、事業主に身体障害者補助犬の受入れ義務を課すこと、住宅を管理する者に身体障害者補助犬の受入れ義務を課すこと、についてそれぞれ検討しているとのこと。

■補装具評価検討会で、1月より関連事業者等から新規種目の採り入れや廃止等の要望受付を行い、本検討会にて検討を行う予定。

(サイトより引用)
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動向がわかりやすくまとめられています。行政指針のポイントをつかむのによいですね!