～「スーパーテレワーク社会」を先導する企業として～
前回のコラムにおいて、3月末に、いち早くテレワークに移行するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の中での当社としての対応について、述べさせて頂きました。その後、日本政府から4月8日発効となる戦後初の緊急事態宣言が発出されました。
そこで、今回は、今年で27回目となる、私が主催者となっている日本最大のインターネットテクノロジー・イベントであるINTEROP TOKYO2020（オンライン開催、通例は幕張メッセで開催）のオープニング・セッションでの議論のエッセンスをお伝えすると共に、当社が、先導する「スーパーテレワーク社会」の未来像と当社が今後行っていく事業展望についてお話させて頂きます。
●INTEROP TOKYO2020オープニング・セッションについて
4月13日のオープニング・セッションでは、私がモデレータを務め、日本のインターネットの父 村井純教授、ミスター5Gポリシー渡辺克也前総務省総務審議官（現㈱インターネット総合研究所顧問）と、『新型コロナウイルス感染拡大の中で・・・インターネットとICTに何が求められている？のか？』というテーマで鼎談形式にてお話させて頂きました（以下のURLから動画アーカイブ可能です）。
＊アマビエ：厚生労働省も感染拡大防止キャンペーンのモチーフに利用している日本に伝わる半人半魚の妖怪で光輝く姿で海中から現れ豊作や疫病などを予言し人々を守るとされています。
ここでの議論を要約すると、コロナ対策において、特に感染拡大の防止による医療崩壊の防止と経済活動衰退の防止に対する、インターネットとICT（情報通信技術）の役割は、極めて大きなものがあるということであります。
首相官邸から発出された緊急事態宣言に関する具体策として25ページの基本的対処方針が発令されており、具体的項目として24～25ページに記されています。ここで、重要な点は、データセンターを始め直接および間接的にインターネット/ICTが果たすべき使命が、明確化されています。
そこで、インターネット/ICTの「ITインフラ整備」は、コロナ対策を実施する上で、何とか間に合ったという共通認識に達しました。問題は、21世紀のIT基本法ができた時から言われているが、ほとんど実現されていない「IT利活用」です。働き方、遠隔医療、遠隔教育、行政手続き、金融などへの適用は、ほとんど実施されていないのが実状です。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大によって明らかになった社会課題は、「移動できない社会」がもたらした「移動しなくて済む社会」の実現にこそインターネット/ICTの果たすべき役割があるということだと思われます。
●「スーパーテレワーク社会」の未来像と当社が今後取り組む事業展望
当社は専用型データセンター事業者として2000年2月に設立され、2018年9月には新たに、5G時代にふさわしい設備と環境、柔軟かつ利便性の高いサービス提供基盤を兼ね備えた都市型データセンター「新大手町サイト」を開設し、企業のデータセンター利用、既存データセンターの最適化を支援してきました。
コロナショックという緊急な社会課題に直面する中で、5Gの本格的商用化を迎えた今、都心に「集まる孤立」から地域に「分散する連帯」を共通理念とし、遠隔地でのより効率的な作業が可能な「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の提供を目指すことと致しました。そのために、インターネット/ICT業界が1つとなって連携し、その利活用産業分野の協働作業空間を多産業分野と連携して実現したいと考えております。そこで、このたび、多業種連携のコンソーシアムの設立を呼びかけることと致しました。
この目的のために、当社が主として提供する機能としては、これまでの都心型データセンターに加えて、エッジデータセンター、クラウド、ネットワーク環境であります。当機能を提供することで、場所、距離、時間に制限があった環境から脱却することができ、あらゆる業界のエンジニアにとっても新たな可能性、新しい働き方へと導き、能力を最大限引き出せるものと考えております。
この「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の提供によって、働き方、医療、教育、行政、金融等、全産業分野にとって「移動しなくて済む社会」を実現することに注力することと致しました。
現時点では、当社グループの事業領域は、「移動しなくて済む社会」を展望するものですので、コロナショックによる「移動できない社会」「集まることができない社会」となったダメージは受けておりませんが、ダメージを受けている他産業分野の「復興」を支援することも当社グループの使命として取り組んでいく所存であります。
2020年4月28日
代表取締役会長兼社長CEO
藤原 洋