「何年かけて教員になるべきか」――。
３日の文部科学相の諮問で、こんなテーマが中央教育審議会で議論されることになった。昨年夏の政権交代以降、教員養成６年制や教員免許更新制の廃止などが浮上したが、教師にとって免許更新は目の前のハードル。６年制には批判が巻き起こり、政権側が「４年制プラスアルファ」とトーンダウンしている。学校現場からは「政策が『猫の目』のようでは混乱する」と嘆息も漏れる。
「医師や看護師は終身なのに、なぜ教員だけ更新なのか」。北海道の道立高の男性英語教諭（４５）は今も更新制反対だ。でも、２００９年春から始まった制度では、１０年度までの２年間に大学などが開く講習を計３０時間受けないと免許が失効する。講習料金約３万円は自腹だ。
政権交代後「更新制廃止論」も浮上し期待はしたが、見直されるとしても時期は不透明。昨年は夏期講習の指導などで全く受講できなかった男性は、「この夏はどんなに忙しくても受講しないと」とぼやく。
何のための講習なのか疑問に感じる教師は多い。
東京２３区の区立小学校に勤める女性養護教諭（４３）は、各地の大学の講習内容を１週間かけて比べ、現場で役立ちそうだと、看護大でけがの応急措置などの講習を受ける予定だ。だが、教職に関する基本的な講習は「区や都の研修を日頃から受けている。できれば受けたくない」と思う。
美術大学の通信制講習を選んだ別の区立中の男性美術教諭（５３）は、今後２年かけ、夜間や休日に自宅で美術教育のテキストを読み込んでリポートを提出する予定で、「制度が朝令暮改では現場は混乱するだけ」と淡々と話した。
受講者を見込んで設備投資をした大学側も戸惑う。
約５０００万円をかけ、教師がインターネットを通じて在宅で講習や試験を受けられるシステムを開発した桜美林大（東京）では、昨年夏の東京都議選で、更新制に批判的な民主党が大勝してから申し込みが激減したといい、０９年度の受講は延べ１２００人にとどまった。担当者は「忙しい教員の負担を軽くしようとシステムを導入したが、更新制がなくなったら本来の目的が失われる」と漏らす。
２年前「教員免許センター」を設立し、今年度も約９０の講習を開く埼玉大。加藤泰建(やすたけ)センター長（６３）は「１０年、２０年と続く制度と思い講習内容を充実させてきたが、先が読めなくなった」と困惑する。
一方、教員養成期間の延長については、学費も含めて負担が重くなり、志願者が減って質が落ちる、との批判が強い。将来、教師となることも考えている早稲田大教育学部２年の佐々木彩香さん（１９）は「学部の４年に加え大学院２年が必要になれば、あきらめるかもしれない。給付型の奨学金を受けられるような環境を整えてほしい」と話す。
これまで２～４週間程度だった教育実習の長期化も、中教審で議論になる。東京の区立中校長（５８）は、学生の間には経験を積む機会は多い方がいいという声があるのを認めつつも、「学校側の負担が大きすぎ、とても受け入れられない」と疑問符を付けた。
◆教員免許更新制＝教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたって講習を義務付けることで最新の知識・技能を取得させようと自民党政権時代の２００９年に導入された。当初は不適格教員排除のためとされたが、制度化にあたり質の向上に目的が変わった。対象は毎年約９万人。
・ ＜乗用車転落＞３人死亡 千葉・成田（毎日新聞）
・ 大阪アスベスト集団訴訟 国、賠償不服 控訴へ（産経新聞）
・ 「選挙目当てマニフェストの結果」八ツ場ダム予定地の町長（産経新聞）
・ ＜ナイナイ＞岡村さん公演延期 体調不良（毎日新聞）
・ ＜ママ鉄＞ママは鉄道に夢中 子どもと見学急増（毎日新聞）
３日の文部科学相の諮問で、こんなテーマが中央教育審議会で議論されることになった。昨年夏の政権交代以降、教員養成６年制や教員免許更新制の廃止などが浮上したが、教師にとって免許更新は目の前のハードル。６年制には批判が巻き起こり、政権側が「４年制プラスアルファ」とトーンダウンしている。学校現場からは「政策が『猫の目』のようでは混乱する」と嘆息も漏れる。
「医師や看護師は終身なのに、なぜ教員だけ更新なのか」。北海道の道立高の男性英語教諭（４５）は今も更新制反対だ。でも、２００９年春から始まった制度では、１０年度までの２年間に大学などが開く講習を計３０時間受けないと免許が失効する。講習料金約３万円は自腹だ。
政権交代後「更新制廃止論」も浮上し期待はしたが、見直されるとしても時期は不透明。昨年は夏期講習の指導などで全く受講できなかった男性は、「この夏はどんなに忙しくても受講しないと」とぼやく。
何のための講習なのか疑問に感じる教師は多い。
東京２３区の区立小学校に勤める女性養護教諭（４３）は、各地の大学の講習内容を１週間かけて比べ、現場で役立ちそうだと、看護大でけがの応急措置などの講習を受ける予定だ。だが、教職に関する基本的な講習は「区や都の研修を日頃から受けている。できれば受けたくない」と思う。
美術大学の通信制講習を選んだ別の区立中の男性美術教諭（５３）は、今後２年かけ、夜間や休日に自宅で美術教育のテキストを読み込んでリポートを提出する予定で、「制度が朝令暮改では現場は混乱するだけ」と淡々と話した。
受講者を見込んで設備投資をした大学側も戸惑う。
約５０００万円をかけ、教師がインターネットを通じて在宅で講習や試験を受けられるシステムを開発した桜美林大（東京）では、昨年夏の東京都議選で、更新制に批判的な民主党が大勝してから申し込みが激減したといい、０９年度の受講は延べ１２００人にとどまった。担当者は「忙しい教員の負担を軽くしようとシステムを導入したが、更新制がなくなったら本来の目的が失われる」と漏らす。
２年前「教員免許センター」を設立し、今年度も約９０の講習を開く埼玉大。加藤泰建(やすたけ)センター長（６３）は「１０年、２０年と続く制度と思い講習内容を充実させてきたが、先が読めなくなった」と困惑する。
一方、教員養成期間の延長については、学費も含めて負担が重くなり、志願者が減って質が落ちる、との批判が強い。将来、教師となることも考えている早稲田大教育学部２年の佐々木彩香さん（１９）は「学部の４年に加え大学院２年が必要になれば、あきらめるかもしれない。給付型の奨学金を受けられるような環境を整えてほしい」と話す。
これまで２～４週間程度だった教育実習の長期化も、中教審で議論になる。東京の区立中校長（５８）は、学生の間には経験を積む機会は多い方がいいという声があるのを認めつつも、「学校側の負担が大きすぎ、とても受け入れられない」と疑問符を付けた。
◆教員免許更新制＝教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたって講習を義務付けることで最新の知識・技能を取得させようと自民党政権時代の２００９年に導入された。当初は不適格教員排除のためとされたが、制度化にあたり質の向上に目的が変わった。対象は毎年約９万人。
・ ＜乗用車転落＞３人死亡 千葉・成田（毎日新聞）
・ 大阪アスベスト集団訴訟 国、賠償不服 控訴へ（産経新聞）
・ 「選挙目当てマニフェストの結果」八ツ場ダム予定地の町長（産経新聞）
・ ＜ナイナイ＞岡村さん公演延期 体調不良（毎日新聞）
・ ＜ママ鉄＞ママは鉄道に夢中 子どもと見学急増（毎日新聞）