大前研一研究ブログ -2ページ目
半導体 韓国企業にノウハウ提供し寝首かかれたと大前研一
そもそもTPP（環太平洋経済連携協定）とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、その本質は何なのか。ポイントとなるアメリカの交渉力について、大前研一氏が解説する。
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アメリカは、貿易交渉ではいつも「貿易慣行がフェアならば、アメリカの企業や商品は勝つ」と思い込んでいる。しかし、それは大きな勘違いだ。
たとえば、これまで日本はアメリカとの農業分野の貿易交渉で、牛肉、チェリー、ピーナツなどの市場をこじ開けられた。ところが、牛肉はオーストラリア産、チェリーは安いにもかかわらず山形のサクランボに太刀打ちできなかった。ピーナツに至っては市場開放した結果、中国産が大量に入ってきたが、アメリカ産は全く入ってこなかった。
半導体も同様だった。日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入する羽目になった。ところが、アメリカが作っている半導体は軍事用で、日本が必要とする民生用は作っていなかった。インテルやテキサス・インスツルメンツなどはすでに日本で生産していたので、輸入扱いにならない。
そこで日本企業は窮余の一策として、韓国企業にノウハウを伝授し、韓国から輸入することにした。アメリカとの約束は「輸入を2割にする」というだけで、「アメリカから」とはなっていなかったからだ。その結果、日本企業は韓国企業に寝首をかかれ、半導体で惨敗する羽目になってしまった。
アメリカは交渉の時は抜群の力を発揮するが、要求が通ると興味を失い、その後に成果がなくても、フォローもしなければ怒ったためしもないのである。だから私は当時のUSTR（アメリカ通商代表部）のカーラ・ヒルズ代表に「あなたたちはタフな交渉をするが、成果は全く上がっていないじゃないか」と文句をいったことがある。
すると彼女は「缶を開けるのは私の職務だが、フォローするのは私ではなく商務省の仕事だ」と答えた。実に不思議な国である。
※週刊ポスト2011年12月2日号
小沢一郎氏 TPPで米の狙いは農業ではなく郵貯、医療分野
2012年、日本政治の大きな争点の一つがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題だ。政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が小沢一郎・元民主党代表にTPP問題についての見解を聞いた。
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――TPP参加論者たちは、小沢さんはもともと市場開放論者だったじゃないかという物言いをする。
小沢：そう。僕は開放論者ですよ。
――かつてのウルグアイ・ラウンド（※1）の時も、いち早く開放して有利な交渉権を獲得しようとした。
小沢：僕はそう主張した。だけど、日本政府はそれをいえなかったわけだ。あの時は自民党内で話が全部でき上がっていた後だから、そこから動かす余地はあまりなかったんだけれど、僕は自由貿易に原則賛成したうえで交渉すればいいという意見だった。今だって政府に交渉能力があるんだったら何も心配ないです。
――しかし……。
小沢：ないから心配になる。
――アメリカの言いなりになると、どういう問題が考えられるか。
小沢：協定書に載っているとおりですよ。23分野（※2）かな。でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。
――それでアメリカが儲かるなんてことはない。
小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。だから、金額だけでいえば大したことではない。ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。その対策は十分に講じなければならない。
でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。
――実際、牛肉などはオーストラリアのほうがアメリカより全然安い。
小沢：日本の牛肉だってちゃんと売れている。今は放射能問題があったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の創設をマニフェストに入れた。その対策をきちんとやれば、農業はやっていけるんです。けれども、ノーガードでTPPに参加したら、もろに生産者にしわ寄せが行く。
――先を見据えて農業戸別所得補償制度も考えて政権政策の基本にしたのに、それを棚上げした。TPP参加の手順が何もない。
小沢：何を考えているんだか、わからないですね。
※1／1986～95年にかけて行なわれた農産物、サービス貿易分野を中心とする多国間貿易交渉。自民党政権から交渉を引き継いだ細川政権は1993年、コメに高い関税をかける代わりに一定量を輸入する部分開放を決断。国内農業対策として10年間で6兆100億円の対策費が支出された。
※2／TPP協定の交渉には農業、金融、電気通信、政府調達、環境など23分野の作業部会が設けられている（首席交渉官会議を含めると24部会。21分野とする数え方もある）。
※週刊ポスト2012年1月13・20日号
