経済産業省が6月初めにまとめる「産業構造ビジョン」の骨子案が17日、明らかになった。骨子案は、少子高齢化などで内需拡大には限界があると「日本経済の行き詰まり」を指摘。その上で、工場の海外移転や、欧米企業がアジアの拠点を日本からシンガポールなどに移す現象に歯止めを掛けるため、法人税の実効税率(40.69%)を国際水準並みにすべきだとして15%程度の引き下げを求めた。
 また、国内ライバル企業との「消耗戦」が収益力と国際競争力を低下させているとして、企業の合併・買収(M&A)を後押しする必要があると強調。公正取引委員会によるM&Aの審査を迅速化するよう求めた。このほか、新産業の創出を支えるリスクマネーの多様化に向け、年金や郵貯資金の活用を促した。 

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 文部科学省は17日、五輪選手などのトップアスリート育成で成果を上げた企業に対する表彰制度を創設する方針を決めた。同省はこれまでも、国際大会で優秀な成績を収めた選手や指導者は表彰してきたが、所属母体の企業を評価する制度は初めて。
 スポーツ振興を通じた社会貢献に対する経営者の理解を深め、企業に所属する選手の練習環境などを向上させる。結果として、五輪をはじめとする国際大会でのメダル獲得数増加を目指す。2012年のロンドン五輪に向けた企業の取り組みを促すため、できるだけ早期に創設する方針だ。
 最近は、景気低迷のあおりや、株主優先の企業風土が広がったことで、直接の収益につながりにくい企業スポーツを縮小する傾向が強まっているが、行政としてスポーツを通じた企業の社会貢献を高く評価する姿勢を示す。 

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 兵庫県丹波市の白毫寺(びゃくごうじ)(荒樋勝善住職)で「九尺藤」が見ごろを迎えた。夜間にはライトアップされ、幻想的な雰囲気が訪れた人を楽しませている。

 藤は先代住職が約20年前に植えた。幅9メートル、長さ約120メートルのL字形の藤棚からカーテンのように花房が垂れ下がり、光源の異なる2色の光に照らされている。今年は、4月になっても気温が十分に上がらず、生育が遅れていたが、ようやく花房が1メートルを超えるまで育った。

 ライトアップは今月中ごろまで。【小松雄介】

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