参院選の政権公約(マニフェスト)を検討している民主党のマニフェスト企画委員会が5月13日、次期衆院選後の消費税増税を公約に盛り込む方向で一致したことについて、枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「財政規律に対する責任ある立場として、選挙ではプラスになる」との考えを示した。

 枝野担当相はまた、消費税増税が事業仕分けなどに与える影響について、「それほど大きくないと思っている」とする一方、「収入を増やせる余地があることは、歳出削減に対する努力にはマイナス要因になる」とも述べ、次期衆院選までの間に予算の削減などに引き続き取り組む意欲を示した。


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