熊本地震による建物倒壊や落下物などの危険性を確認する「応急危険度判定」を巡り、熊本県内の18市町村で倒壊などの危険を示す「赤」と判定された建物が1万2013件に上ることが国土交通省のまとめで分かりました。
東日本大震災(1万1699件)の件数を超えましたが、同省は「焼失や津波で流失した建物は調査しないので、両地震を単純には比較できない」と説明しています。
発表によると、熊本県内では29日までに4万3106件の住宅などで応急危険度判定が行われた。「赤」のほかに、立ち入る際は十分に注意する必要がある「黄」が1万3671件、調査済みで使用可能の「緑」が1万7422件でした。阪神大震災では「赤」が6476件でした。