地下工場に関する記事

昼休みにスピード更新ですが、ちょっと気になる記事でしたので。
昨日の夕方の産經新聞に載っていた話題です。

節電モグラ工場　地下１１メートル、エアコン要らず　愛知のメーカー

以下記事引用
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全国的な電力不足が懸念される今年の夏。休業日の変更、サマータイム制の導入など各企業が電力消費削減に知恵を絞るなか、工場が丸ごと地下にある「地下工 場」が注目を集めている。エアコンの設置が不要になり、消費電力全体の９割削減に成功した事例も表れたためだ。見学の申し込みも急増するなど、関心が高 まっている。（内山智彦）

　電力を９割削減したのは工作機械大手、ヤマザキマザック（愛知県大口町）が岐阜県美濃加茂市内に設けたレーザー加工機の組立工場。地上に工場設備はな く、延べ約１万平方メートルの工場すべてが地下１１メートルに収まっている。一部の施設が地下という工場はあるが、すべてが地下に潜っている工場は世界で もほとんど例がないという。

　“エアコン要らず”は、地中の熱を室内の温度調節に活用したため。一般的に地中の温度は１年中、ほぼ一定で、同工場の立地地点の地中熱は年間を通して１６～１８度。これを利用した。

　その仕組みはこうだ。地下工場の周囲に風洞を張り巡らせ、夏は風洞内に地上の吸気口から吸い込んだ熱い外気を地中で循環させることで、地中の熱によって 冷却。工場内に供給する。冬はその逆。地中熱で暖めた空気を工場内に送り込む。地中熱が天然のエアコンの役目を果たしている。

　美濃加茂市の気温は夏場には３８度、冬場には氷点下と厳しい。だが、工場内は夏場は２８度以下、冬場は１８度以上と一定だ。電力使用の削減で、ＣＯ２排出量も９割削減した。

　地下工場にしたそもそもの目的は、密閉した地下施設にすることでホコリやチリの少ないクリーンな環境にすることだった。実際、従来工場に比べ、約３０セ ンチ四方に含まれるチリを２０分の１に削減している。室温調節は２次的な取り組みだったが、クリーンに加え、気温が一定という地下の「威力」が発揮され、 一石二鳥というわけだ。

　「念のため」に非常用にエアコンは設置したが、稼働は年に数回にとどまる。同社の森中晴夫専務は「次の工場を建てるときも地下になるのでは」と話す。

　精密測定機器の国内最大手、ミツトヨ（川崎市）も宇都宮市内の工場で一部に地下施設を設け、測定機器の心臓部となる部品を製造している。

　計測部品製造は温度変化が大敵。製造には室温調整が鍵を握る。「地下１０メートルまで潜ると外気温の影響を受けにくく、室温調整がしやすい」（同社）と いう。地下１０メートルの作業場は、２０度前後で一定に保たれている。空調は使用しているが、気温変化が大きい地上の工場で製造する場合に比べ、消費電力 は少なくて済む。

　ヤマザキマザックの工場は稼働して３年たつが、電力不足の表面化以降、見学希望が急増中だ。ただ、クリーンが命の施設のため「団体での見学希望は地上のホコリを多く持ち込むことになるので、基本はお断りさせていただいている」（広報企画課）そうだ。


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こういう記事を見るにつけ、いくつか気になる点がありますので、ちょっと上げてみたいと思います。その疑問点を個人で取材して判明できると一番良いのですが。

・地下１０mの環境で、火災などの人為的事故対策はどうしているのか。

・震災直後ということで、耐震強度はどうなの？もしかしてメリットの方が大きいのかな。

・同じよな施設と規模の工場と比べて、初期コストはどうなんでしょう。まあこの辺なら、設置業者さんに問い合わせれば判るのかもしれません。

どうもこういう記事は、省エネばかりに目が行きがちですが、他の部分についても是非取材してほしいなあと、贅沢なことを思ったりします。特に気になるのは、火災対策ですね。地上だと非常用の排煙窓を設置することは容易ですが、地下なので難しそうです。

同じような記事を取材するときには、他の新聞社さんぜひよろしくお願いします。なんちゃって。

原発再開の是非をめぐって地域の対立？

原子力発電の交付金に関しては、立地の市町村とその周辺では大きな差があるようです。具体的な内容はいま探し中で不明ですが、ここ近年の市町村合併においても、原子力発電立地の市町村はどことも合併したがらないのを見れば、やはりそうなのかなあと思っていました。

玄海原発、再開巡り地元自治体が苦悩　判断に温度差

以下記事引用
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定 期検査後に停止している九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡り、地元自治体が苦悩を深めている。国と九電から事実上、再開 の是非の判断を委ねられているにもかかわらず、安全かどうかを判断する基準や根拠を見いだせないためだ。玄海町が再開への同意に傾くなど温度差も出始め た。再開の行方はなお不透明だ。

　「九電は節電を持ち出す前に、原発の安全性について説明を尽くすべきだ」

　「原発から30キロ以上離れた場所でも放射性物質を測定するなど、県民を安心させる具体策を打ち出してほしい」

　佐賀県市長会と町村会が２日、九電幹部と県の担当者を招いて開いた意見交換会。県内20市町のうち18の首長が参加し、玄海原発の安全性について九電と県に質問や要望をぶつけた。

　定期検査後の原子炉再稼働に対する地元自治体の了解は法的には不要だが、九電は東京電力福島第１原発の事故で広がった不安を受け、玄海２、３号機の再開には「地元の理解を得ることが必要」との姿勢。意見交換会は、自治体側が判断材料を得ようと開いた。

　参加した坂井俊之・唐津市長は「福島第１原発の事故の原因は津波といわれながら、揺れで壊れたとの話も出てきて、今も分かっていない。その中で、玄海原発が安全かを判断するには材料があまりにも少ない」と嘆く。

　佐賀県も頭を抱える。古川康知事は３日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「福島の事故と地震の揺れとの因果関係」「停止した中部電力浜 岡原発と他原発の安全性についての違い」など３項目について「国から回答がない」と答弁。「県民の理解を得られるような説明があるかが重要だ」と強調し た。

　ただ、知事は「国の回答で即、再起動を認めるとはいえない」とも発言。さらに専門家の意見聴取や議会での議論が必要との認識を示した。時間 がかかっても「安全」を最優先する姿勢だ。ただ、ある県幹部は「震災後の原発再開が全国初になれば何を言われるか分からない。一番は避けたいのが本音」と も漏らす。

　一方、玄海原発が立地する玄海町は、九電幹部や国の担当者らを町議会に招致。３回にわたる議論を経て１日、町議の３分の２に当たる８人が再開に賛成した。岸本英雄町長は今月中旬までに、再開了解の意向を九電に伝えるとみられる。

　九電が「地元」の範囲を必ずしも明確に示さないことが混乱を広げた側面もある。２日の意見交換会で、その範囲を聞かれた九電幹部は「地元自治体は当然だが、やはり九州全域の皆さんに理解してもらう努力をする必要がある」と述べ、明確な“定義”は避けた。

　重い責任を背負わされた格好の自治体。「原発はそもそも国のエネルギー政策。地方に責任を投げるべきではない」（佐賀県議）との声も上がる。

　九電は代替となる火力発電用の燃料を８月上旬分まで確保し、当初15％が目標だった節電要請の圧縮を検討するが、猛暑などで電力不足に陥る懸念は消えない。玄海の再開問題に結論が出る見通しが立たないまま、暑い夏が目前に迫っている。

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この記事の場合、佐賀県の玄海原子力発電所があるのは東松浦郡玄海町で、平成の大合併においても周辺市町村が次々と合併を行っていたのに対して、東松浦郡唯一の町として１９５７年以降はどことも合併していません。

周辺自治体との温度差とありますが、そこはやはり穏便な表現のような気がしてなりません。ただ、今回ばかりは周辺自治体の意向を無視して、運転を再開することはないでしょう。それは、全国にある原子力発電所の立地市町村やその周辺自治体についても、同じだと思います。

疑問を感じるとすれば、現地点で定期点検で停止していない原子力発電所について、同様な議論が行われていないことです。定期点検でたまたま停まっていた原子炉が、ほかの原子炉に比べて安全だとは言い切れません。

欧州の腸管出血性大腸菌アメリカへ

NHKスペシャル見てました。いろいろ考えさせられる内容でしたが、自身の中でまた新たな疑問が。教えを請う意味でも、またブログで取り上げてみたいとも思います。
（追記：NHKスペシャルの放送は、原発事故に関する検証番組でした。ちゃんと書いてなくて申し訳ないです）





さて、先日の欧州での腸管出血性大腸菌についての続報です。

Ｏ１０４、欧州１２カ国に拡大　生野菜巡り貿易問題にも

以下記事引用


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ドイツを中心に発生した腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１０４の感染拡大が止まらない。患者は欧州１２カ国に広がり、１９人が死亡。米国にも飛び火した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）からの生野菜輸入をストップするなど、貿易問題にも発展している。

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　感染の中心地はドイツ北部だ。５月中旬から血の混じった下痢などを訴える患者が増加。北部の大都市ハンブルクやブレーメンのほか周辺地方にも患者が広がり、同２４日に死者が３人出たことが報じられた。いずれも成人女性だった。

　感染拡大は止まらない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今月４日までにドイツの死者は１８人にのぼり、スウェーデンでも１人が死亡した。大半が、溶血
性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症していた。患者数は２千人を超え、デンマーク、フランス、オランダなど欧州１２カ国のほか米国にも広がっている。ほとんど
がドイツ北部を最近訪れた人だという。

　これまでの調査で、今回のＯ１０４は毒性と感染力が強く、抗生物質も効きにくい、これまでに知られていないタイプだという。

　だが、感染源や感染経路は謎のままだ。

　５月２５日にはドイツの研究所が生野菜を控えるよう呼びかけた。２６日にはハンブルクの保健当局がスペイン産キュウリから菌が見つかったと発表。だが、その後の検査で、スペイン産キュウリは「シロ」と判明した。

　独メディアは今月４日になって、５月６～８日に１５０万人が訪れたハンブルクの港祭りと、同月１２～１４日に食事をした１７人が感染、１人が死亡した北部リューベックのレストランについて、感染を広げる元になった可能性を報じた。

　ただ、港祭りについては市当局が否定。リューベックのレストランでは、三つの異なる旅行グループが感染しているが、レストラン店主は従業員や店に異状は見つかっていないと主張している。

　ＥＵは４日、感染源を突き止めるため、ドイツに専門家を派遣する準備に入ったことを明らかにした。

　週末になって感染拡大のペースが落ちているとの報道もあるが、ドイツ北部では引き続き生野菜を控えるなど、警戒態勢だ。

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今回のように、感染力が強く毒性も強い菌であるならば、流通の停止はやむを得ないと思います。


ただし、特性がまだはっきりしていないので、食品のルートを停めても、菌を持ち込んだ人の吐瀉物や便などから、感染が広がる可能性も捨てきれないと思います。


早く感染元の確認と、菌の特性が判明できることが、予防への近道だとは思います。


同じく日本でも、所謂生ものは控え、衛生管理と加熱調理の徹底を図る必要があると思います。