原発:40年廃炉 突然の発表、地元に戸惑い “抜け道”に批判も /福井
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◇「40年超原発、原則廃炉に」
細野豪志・原発事故担当相が6日に発表した原子炉等規制法の改正案では、運転開始から40年以上たった高経年化(老朽化)原発は一部例外を除いて 運転を認めないことが盛り込まれた。県内では、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と関西電力美浜原発1号機(美浜町)の2基が40年を超え、6基は 30年を超える。突然の発表に立地自治体の首長から戸惑いの声が上がり、専門家からは一部例外という“抜け道”の存在に批判が出た。
現行の同法では、運転開始から30年を超す原発は、保全対策などをまとめた評価書を10年おきに提出し、国の認可を受けることを義務付けている。 改正案は「40年を超えては運転できない」としながらも、事業者から40年超運転の申請があった場合に、国の技術的な審査を受けて問題がない場合は承認さ れるとする例外を設けた。
敦賀市の河瀬一治市長は報道陣に対し、「(今後の原子力政策について)まだ国の結論が出ていないのに、なぜこういう話が出るのか。少し矛盾する点 は感じる」と不快感を示した。美浜町の山口治太郎町長は「詳細内容が不明」としてコメントしなかった。美浜町にある3基の原発の運転年数は、41年、39 年、35年と県内でも特に古い。40年超の運転が認められなくなれば、5年後には町内の原発は全て止まる。
県内で原発を動かす電力会社もそれぞれコメントを発表。原電は「規制がどの様に変わろうとも確実に対応する」、関電は「動向を注視したい」とした。
原発の劣化問題などを研究する井野博満・東大名誉教授(金属材料物性学)は「古い原発には目には見えない劣化があり、全てを検査で発見できるとは思えない」と指摘。「抜け道をなくし、40年超は全て運転すべきではない」と指摘している。
原発稼動後の40年限界説は、以前から専門家などから発言があったことではあるので、突然の発表ではあるもののこういった規制はある程度予測の範囲かなとも思いましたが。
東海発電所の例で見ると、原発稼動終了後22年後に廃炉が完了するので、仮に40年位経過した原発が廃炉の手続きに入っても、2030年頃までは廃炉が完了しないことになります。
ただ、核燃料が搬出される4年後くらいには、大きなリスクは無くなると思われますが。
政府が示している「例外処置」についても、具体的にどの程度の審査を行うのか、また例外を認めた所でどの程度の年数を延長するのかも、記事の中では明らかになっていません。
原子力発電所の近くに住む可能性のある人からすれば、40年廃炉程度のリスク管理では不十分に感じます。もちろんこれはハードルの一つであるとは思いますが。
あらためて、電気への依存度を下げる生活の取り組みも、もう少し考えなければなあと感じました。



















