残念ながらお仕事がらみで、あまりご報告できるような内容はありませんでしたが。
そういえば一年前、被災地に近い知り合いとの連絡に、あたふたとやっていたのを思い出しました。
被災地から遠くはなれているのに、一睡もできないで夜を過ごすとは思ってもいませんでした。
震災１年 ３５市町村の防災対策本紙調査
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊∞ 生かせ震災の「教訓」 地域防災計画 見直し着手 半数以上
東日本大震災の発生から１年。県内の被害は太平洋側の隣県に比べて少なかったものの、死者３人、重軽傷者は２９人（いずれも余震を含む）
に上り、停電などの混乱も起きた。朝日新聞は２月、県内全３５市町村に震災後に取り組んだ防災対策についてアンケートをした。その結果、６６％の市町村が
備蓄を増強、半数以上が地域防災計画の見直しを進めていることがわかった。県内には山形盆地を始め各地に断層帯が存在し、県西方沖地震による日本海側の津
波の危険もはらむ。未曽有の災害の教訓を生かせるか、住民の安全安心を担う自治体の試行錯誤は続く。
自治体の防災対策の根幹となる地域防災計画。震災後に計画を見直したかどうか、「した」「している」「していない」の選択肢で聞いたとこ
ろ、半数以上の１８市町村が「している」と回答した。震災を踏まえ、情報伝達手段のあり方や停電対策、避難者支援などを軸に見直し作業を進めている自治体
が目立った。
県の計画に新たに原子力災害対策が盛り込まれることから、福島県に近い置賜地域では、原子力災害への対応を見直しポイントに挙げる自治体が多かった。米沢市危機管理室は「放射線への対策は市民の安全には必要だ」という。
見直しに未着手の自治体は１７市町村で、「国と県待ち」が多い。県は今月中に修正を行い、国の防災基本計画も２０１３年までに段階的に見
直しが進む。酒田市は未着手の理由を「国・県と整合性を取るため」と回答。寒河江市、最上町、川西町なども新年度の見直しを予定しているという。
地震や津波の想定規模の見直しは、７市町が「している」。うち４市町は庄内地域で、県が津波の想定震度を最大規模のマグニチュード８・５
に引き上げたことを受けた対応だ。一方、内陸部では見直していない自治体が多い。県も内陸部の地震については、国の長期評価に変更がないとして想定震度を
変えない予定。ただ、市町村からは「県内の活断層の被害想定を再調査してほしい」（山形市）との意見もあった。
災害時の避難所や避難ルートを見直したか尋ねたところ、「している」と答えたのは１７市町村に上った。
鶴岡市は震災直後の昨年４月、堅苔沢地区に残る約１８０年前に津波があったことを記したとされる石碑や標高などを参考に見直しを進めた。県が今月６日に公表した新しい津波浸水域予測図をもとに再度見直し、新年度から地元住民と連携してハザードマップを作るという。
（後略）
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うちの職場でも、たまたまですが地震などの災害対策を見直しました。もともと今年改訂する予定でしたが、震災での教訓もあって、より現実的な対策を加味できたかなと思いました。
昨年は、震災にしてもそうでしたが、水に関する災害が多い年でした。そういえば今日のお昼のニュースでも、新潟の上越で融雪の水たまりが引き起こした土砂崩れのニュースが出ていました。
本当に自然災害の多い日本ではありますが、ここで得られた教訓や対策は、国内だけでなく世界でも参考になるようなものも多いとおもいます。職場や身の回りでも、災害に対する備えをどうするべきなのか、時折話しあって考えておくことが必要なんだなと、昨日改めて感じました。
それにしても、もう一年とは本当に早いです。