具体的に成果を上げろと言われて、何か大きな事項が一つでも上げられるでしょうか。
やはり議論の仕方と、仕分け人に対する評価がきちんとしていないのが問題だと思っています。
今日の記事で、その事業仕分けの４回目が実施され、その中に原子力関連の事業が対象に成っているとのニュースが出ていました。
以下記事引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
蓮舫行政刷新担当相は１３日のＢＳ－ＴＢＳの番組収録で、野田佳彦首相の意向を受けて４回目の事業仕分けを実施する方向で検討に入ったことを明らか にした。国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」 「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。議論をどう進め、判定結果の実現にどこまで首相が責任を負うのかがまず、問われそうだ。【光田宗義】
首相と藤村修官房長官、蓮舫氏は１２日夕、首相官邸で会談。蓮舫氏は１３日の収録で「事業仕分けを深化させる」との首相方針を挙げ、「社会保障あ るいは原子力政策ができるのではないか、という宿題をいただいた」と明かした。また民間の視点を生かす「外部性」と、オープンに議論する「公開性」という 仕分けの枠組みを利用して、政策の有効性を検証する意向も示した。
政権交代後、政府は０９年１１月から昨秋までに事業仕分けを３回実施したが、歳出削減による財源捻出効果は大きくなかった。このため、東京電力の 福島第１原発事故で不備が露呈した原子力行政の立て直しや、「税と社会保障の一体改革」と並行した社会保障制度の洗い直しへの活用で、仕分けそのものの活 路を見いだす考えとみられる。だが、将来のエネルギー政策や年金制度については、政府内に既に審議会などの会議が多く存在し、行政刷新会議がどう関われる かは未知数。打ち上げた蓮舫氏自身も「何が可能かは今まとめているところ」と述べるにとどまった。
一方、藤村氏は同日の会見で「蓮舫氏は自らの頭の中にあるものを一つの選択肢として発言したと思うが、現時点では何も決定していない」と指摘。事務レベルの検討も「まだ白紙の状態」（政府関係者）で、政権の足並みはそろっていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
記事の中で、事業仕分けは「歳出削減による財源捻出効果は大きくなかった」と言われてしまっているので、事業仕分けが有効に働くとは全く期待していませんが、関係者の発言がどういう風になるのかは、少し注目してみたいと思います。
事業仕分けがある意味評価されているのは、公開性の部分についてのみなのかなとも思います。結果が伴っていませんが。
事業仕分けの出席者がどうなるのか、その出席者の発言に、特に注目してみたいと思います。」