産經新聞の記事の要約を再度掲載します。
①ドイツ国内では電気料と安定供給について、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。
②原子力は安い電気を安定的に生産・供給する力がある。
③ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。
④ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の８割は原発で作られたものである。
⑤ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。
①と②についてはほぼ同じ内容ですが、すでに日本の経済界についても、脱原発に同様の見解を示している通りです。
その一方で、ドイツは緯度が高く日照時間が短いため、特に冬場の太陽光発電は効率が悪いとされています。（冬場の日照時間は９時から１５時くらい）また曇天も多く晴天率が低いという事情もあるようです。
つまり、日本は多くの部分でドイツより太陽光発電に向いていると言えると思います。
またコストの面については、このたびの福島第一原発の事故補償が１０兆円と言われています。風評被害や経済停滞などの面を加えると、もっと額が増えると思われます。それらは今電気料金に加えられ、積立金として回収しようとしているようですが、当然原発のコスト計算はし直しですよね。また、福島第一原発の廃炉にかかるコストも当然入れるべきでしょう。そうなった場合に、本当に原子力発電が低コストであると言えるんでしょうか。
③については、ドイツの石炭火力の発電は４６．１％です。→主要国の発電割合
しかもこの資料自体が古い物で、ここ数年太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電率増加により、石炭火力の割合も徐々に減って来ているようです。つまりドイツの取り組みは、脱原発と同時に化石燃料の発電割合も減らすことが大きな目標になっているということです。
④は、先般の原発一時停止により電力輸入国になりました。脱原発の過程で徐々に原発を停止する予定が急遽変わったことにはなりますね。この辺の事情は、定期点検の原子炉を再開できない日本に似ているような気もします。脱原発政策を徹底させるには、この辺の矛盾も早急に回復させなければならないでしょう。
⑤の記事に関しては、ずいぶんと人任せで無責任な意見だと感じました。もちろん多いに情報交換しておく必要はありますが、日本もただ情報を貰うだけじゃなくて、もっと積極的に脱原発の技術を磨いて貢献する必要はあるんじゃないでしょうか。
もう少し続きます。