現在の学生さん達は
株式会社の意義を学習する際に
「社会に散在する遊休資本を集めてプロジェクトを立ち上げる」的な
フレーズにいきあたるのでしょうか？
株式会社に対する持ち分は自分が持っている株式分であり
株式を購入することは、その会社に出資した事になり
その見返りとして利益配当を受けることができるというのが
表向きの形式ですね。
一方で理論経済学では
株式は償還しないでよい社債という扱いであり
株式に対する利益配当は
社債に対して支払う利息と
経済的実体は同じではありますが
社会制度上は株式は元本であり利益配当は果実の分配なので
利益配当は損金に算入できないのが
利益配当しなければならない企業のオペレーター達の
悩ましいところなのでしょう。
株式が償還されるのは株式会社が精算される時であり
株式会社の経営が順調であれば
特殊な事情がなければ精算は行われないと考えられます。
（まぁ、減資も償還に当たるかもしれません）。
国債を償還しない（借り換えをする）という発想を
最近YouTubeの動画で観ました。
MMT理論を説明している動画だったんですけれど。
その動画では
民間部門が付加価値を生み出すことを度外視している説明でしたので
市中に出回る貨幣は国債に裏付けられている点がより強調されている気もしました。
民間部門が生み出す付加価値も国債に
裏付けられているのでしょうか？
MMT理論は不換貨幣を前提としているので
信用創造で市中に出回る貨幣が増えているのも
元ネタは国債と考えることが妥当なのでしょうか？
そもそもMMT理論がそういうものなのかどうか？
私はMMT理論の本を読んでおらず確認はしていないのですけれど。
貨幣は何らかの本位財があるというのが前提で発行することから
スタートしていました。
歴史的には中国の塩の手形がスタートでしたね。
そして、近代は金（ゴールド）を本位財にするのが主流でしたが
１９７１年にアメリカがドルを不換貨幣としたところから
先進国のほとんどが管理通貨制になりました。
しかし、それはアメリカ
（もしかしたらイギリスも？）以外の国々のドルの準備高に応じて
その国の貨幣の信用性が担保された体制でした。
ドル自体は原油の決済に用いられることによって価値が
担保されていました。
現在の時点で
それぞれの国の信用力が問われる国債が本位財の様な
MMT理論が私達にも伝えられる様になりました。
各国の信用力が個別に問われる点においては
ドルを国際決済の基軸通貨とするグローバリズムから
各国独自のナショナリズムへの移行を示唆しているのでしょうか？
何かの所有権を表す証券は
何かの所有権が先にあることで成立していると考えるか？
何らかの所有権を表す証券というものが元々この世に
存在していると考えるか？を問題にする話に似ていませんかね。
今夜はバリタイで召喚して下さい！