先月１６日にアメリカのエスパー米国防長官が
日本を含む同盟国に
「国防費をGDP比で少なくとも２％に増やしてほしい」
と表明したそうですね。
その表向きの目的は
中国やロシアに対抗するためだそうです。
アメリカと中国とロシアとEU各国とイギリスが
総力戦をやってしまったら
世界が滅んでしまうのは目に見えています。
ですから
「国防費をGDP比で少なくとも２％に増やしてほしい」の
表向きの目的はとりあえず置いておきましょう。
NATOではオバマ前政権時代に
２０２４年までに国防費をGDPの２％にあげる目標を掲げたそうです。
このGDPの２％ですが
お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが
消費税は
GDPに消費税率をかければ
消費税の概算額が出る仕組みですよね？
GDPの２％は
消費税率の２％から算出される消費税額の概算です。
日本では２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に変わりました。
上記のNATOの目標は
オバマ前政権時代に掲げられたものですから
２０１７年１月以前のものです。
そして、２０２０年はコロナ騒ぎで消費税減税論が出ていますね。
日本政府が消費税率を上げたタイミングは絶妙であったと結果論としては思ってしまいます。
やはり
なんですかね？
コロナ騒ぎでGDPは歴史的に減少しています。
Afterコロナにはどうなるのか？は私には判りません・・・。
トランプ大統領名義で
イスラエルとアラブ諸国の和平が実現しましたね。
確かに、パレスチナの人々には気の毒なのですけれど
アラブから地中海につながっている原油のパイプラインを
使えるようになりスエズ運河を使わずに原油をEUに輸出するコストが
下がるという理由があったからだと言う人もいます。
だとすると、エジプトも不満を持ちそうなんですけどね。
中東の和平は原油価格の下げ要因ですよね。
コロナ騒ぎで経済活動がマヒしそうな状態で
原油の消費が落ち込んでいたので
一時、原油先物の価格がマイナスになったのも記憶に
新しいところです。
原油の価格が下がっては困る人達は多くいるはずですよね。
そんな時に
アルメニアとアゼルバイジャンの紛争がまた起こりました。
中長期的にアゼルバイジャンの原油にロシアがどれ位
依存しているのか私は知らないのですが
仮にアゼルバイジャンの原油がロシアに入ってこなくなったら
ロシアのシベリアの原油への依存度が上がるのではないでしょうか？
もしかしたら
北極海航路があって北海油田からの原油が来る？
まぁ、それがなかったとしたら
ロシアにとってシベリアの原油の重要度が上がりますね。
そうすると
シベリアからパイプラインで中国に供給している原油にも
何らかの影響が生じるのではないでしょうか？
おそらくは現時点では原油はダブついているので
中国が原油を買えなくなるということはないでしょうけれど
中国の南沙諸島への進出の動機がさらに強化されるってことは
ないですかね？
アルメニアとアゼルバイジャンの紛争は両国が旧ソ連であったので
ロシアによる調停が入るというのが
B層である我々には解り易いですが
両国はソ連になる前にオスマン帝国領だった時代もあり
アゼルバイジャンの人々はトルコ系の人が多かったりします。
アルメニアはキリスト教国であり
１９世紀末から２０世紀初頭にオスマン帝国により大虐殺で
アルメニア人が虐殺されたとされる国です。
現在トルコ共和国はアゼルバイジャンを支持していますね。
ロシアとしては宗教的にはアルメニアを支持したいでしょうけれど
エネルギー政策上はアゼルバイジャンを無下にはできないしょう。
シベリアの原油を確保したい中国はアゼルバイジャンを
支持するのでしょうか？
アルメニア・アゼルバイジャン情勢は
第一次世界大戦直前のバルカン半島並みなんじゃないかと
思ってしまいます。
この緊張感をどのように受け入れればいいのでしょうかね？
今夜はバリタイでリラックスしてください！