認知症カフェで交流のボランティア、患者宅に出張、話し相手に。
2016/01/04 日本経済新聞
厚生労働省は２０１６年度から、認知症の人や家族などが集まる「認知症カフェ」で交流しているボランティアが、認知症の人の自宅を訪問する事業を始める。家族の仕事の都合や地理的事情でカフェに頻繁に通えない人の家に積極的に「出張」して話し相手になり、本人や家族を支援する。
カフェは認知症の人や家族が、地域住民や専門職とお茶を飲んだり食事したりしながら情報を共有する場で、１４年度には全国６５５カ所での運営実績がある。政府は昨年１月に策定した認知症対策の国家戦略にもカフェの設置推進を盛り込んだ。
厚労省は既に顔なじみで認知症の人と友人のようになっているボランティアを「認とも」と命名。認知症の相談業務を担い医療・介護サービスとのつなぎ役を務めている「地域支援推進員」が、カフェで実際に本人や家族と交流がある人の中から自宅を訪問する「認とも」を選ぶ。
基礎的な講座を受けた「認知症サポーター」や学生、住民、地域貢献したい元気な高齢者らが「認とも」を務める。「認とも」向けの新講座の開催も検討されている。
厚労省は自宅訪問を実施する市区町村に対し、活動費を助成する。１６年度予算案に関係費２６億円を計上した。
認知症の人と家族の会の勝田登志子顧問は「当事者や家族に寄り添った活動にするにはまず、認知症カフェでボランティアが友人として、しっかりとした信頼関係をつくることが重要だ」と指摘。「ボランティアは研修などで認知症に対する知識を深めることが望ましい」としている。