企業がここまで力を入れている社内託児所事情
週刊文春 6月10日(木) 12時12分配信 / 国内 - 社会最近は企業による社内託児所開設の動きが広がっている。
「都内では、保育園に入れない待機児童が問題になっています。子どもを預かってもらえないとなると、出産後の女性は復職したくてもできない。会社にとって人は財産ですから、支援環境を整えて、せっかく育てた女性に長く働いてほしいと思うんです」（95年から事業所内保育室「たまKid'sクラブ」を運営するベネッセコーポレーション広報部）
対象となる子どもは〇歳から五歳くらいまでが最も多く、料金は子どもの年齢や利用時間によるが、月額四万～六万円程度が中心。「すぐ子どもの様子を見に行けるから安心」「地元の保育園が理想だけど、受け入れてもらえないときの受け皿があると心強い」と、利用者の評判は上々だ。ただし課題もある。
「コスト面の問題もありますが、都心部のオフィスの場合、通勤が最大のネックになります。通勤ラッシュの電車内に、乳幼児を連れて乗るのは負担が大きい。時短勤務制度導入など包括的な対策が必要になります」（社内託児所の運営を請け負うピジョンハーツ事業推進本部長 鶴氏）
そこで、日本郵船（丸の内）では、託児所利用者にマイカー通勤を認め、駐車場代やガソリン代を会社が負担している。日本橋のエトワール海渡では、約一年の長期産休制度や、子どもの年齢に応じた時短勤務と組み合わせて、託児所利用者をサポートする。
また、「気になるのは教育内容。幼児期の環境は大切」（31歳女性）といった声に応えて、品質にこだわる社内託児所も増えている。
イケア・ジャパンが運営する六歳児までを対象とした社内託児所「ダーギス」では、「自然と触れ合うことを重視し、頻繁に散歩に出かけたり、野山でピクニックをしたり。ハロウィンには仮装した子どもたちがオフィスをねり歩きます。外国人社員の子どもも多いので、異文化交流の場にもなっているんです」（PR 村田有紀さん）
ここまでやってくれれば、もはや文句ナシ！？ （さのちあき）
（週刊文春2010年6月17日号「THIS WEEK 企業」より）