加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意
5月31日10時41分配信 ロイター
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| ５月３０日、ドイツのシュタインブリュック財務相（左）とグッテンベルク経済技術相（右）はオペルの救済に向けたＧＭ、マグナ、米政府との協議が合意に達したことを明らかに（２００９年 ロイター/Tobias Schwarz) |
両相は６時間にわたる協議の終了後、記者団に対し、オペル向けつなぎ融資と資産信託化モデルについて合意したと語った。
メルケル独首相は、ドイツ訪問を翌週に控えたオバマ米大統領が２９日、合意成立を支援したことを明らかにした。
メルケル首相は記者団に「２９日に米大統領と話し、この複雑な任務で良い結果をあげるためにすべきあらゆる点で合意できた」としたうえで「この会話が明らかに前夜の交渉に影響を与えた」と述べた。
マグナの提案は欧州で１万１０００人程度の人員削減を想定、ベルギーや英国の工場が閉鎖される可能性もあるが、それでもオペルの従業員は、イタリアの自動車メーカー、フィアット<FIA.MI>の提案よりマグナの方が良いと考えている。
ある従業員は「本当に素晴らしい」とコメント。「しかし、どこが人員削減が対象になるかなど今後の展開を見守る必要はある。われわれに何らかの影響があるだろう。しかし、重要なのはまだ生きているということだ」と述べ、主要工場に出勤していった。
英国を含むドイツ以外の工場がどうなるか、現時点では不明。英国では、組合が雇用維持に熱心でないと政府を批判している。
マグナの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）のジークフリード・ウォルフ氏は、合意発表後、まだ詳細を詰める必要があるとし「正式な合意締結は５週間後になるのではないか」と述べた。
ヘッセン州のコッホ首相は、同州とノルトライン・ウェストファーレン州にある工場が合意を批准する必要があり、それが３１日までに完了することを希望していると述べた。
＜ロシア勢が参加＞
マグナは今回、オペル買収にロシア勢２社と組んで臨んだ。マグナは、オペルを取り込んでロシア市場に参入しようと計画している。
資金面で協力したロシア国営銀行ズベルバンク<SBER03.MM>は、ロシア自動車業界の再編にもつながるとして合意を歓迎した。ズベルバンクはオペル株式３５％を取得することになっている。
もうひとつのロシア勢、自動車メーカーのＧＡＺ<GAZA.RTS>も合意を歓迎。ＧＡＺにとっては、技術の取得、自社工場の生産能力向上につながる。
オペル買収には、マグナ、フィアットのほか、投資会社ＲＨＪ、中国企業が名乗りを上げた。最終的にマグナとフィアットのいずれか、という状況になったが、フィアットは２９日に政府との協議への出席を見送り、買収戦から撤退した。
ＧＭとマグナの合意は、ＧＭが１９２９年に買収したオペルの将来を確保するための最初の一歩となる。
ＧＭ欧州の責任者は記者団に「オペル、その従業員、ブランドにとって新たな未来の始まりだと思う」と述べた。ただ、詰めの協議では厳しい局面もあるとの見通しを示した。