ダウ続落、一時8000ドル割れ〔米株式〕（30日）
2009年 1月31日（土） 7時20分
【ニューヨーク30日時事】週末30日のニューヨーク株式相場は、政府による不良資産買い取り構想の早期実現は困難との報道を受け失望売りが広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1週間ぶりに8000ドルの大台を一時割り込んだ。終値は、ダウが前日比148．15ドル安の8000．86ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が同31．42ポイント安の1476．42といずれも続落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比7530万株増の15億1381万株。
政府が不良資産を引き取って処理する公的機関「バッドバンク」構想について、米CNBCテレビはこの日、早期実施は困難と報道。買い取り価格など未解決の問題が残っているためで、不良資産問題の解決が遅れるとの見方から銀行株が急落した。
また、朝方発表された昨年10―12月期の米GDP（国内総生産）は前期比3．8％減少し、ほぼ27年ぶりの落ち込みを記録。下げ幅は市場予想よりも小さかったが、企業在庫が急増していることが嫌気された。市場参加者からは、「在庫調整は長引き、景気の底打ちも今年の1―3月期以降にずれ込む」との見方が聞かれた。
企業決算も相場を圧迫。家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が先行きの業績に慎重な見方を示したことから、個人消費の行方に懸念が強まった。
個別銘柄では、P＆Gが急落。シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど銀行株も下落した。一方、好業績を発表したアマゾンは大幅高。（了）