株価下落、家計にも影響＝個人資産目減り、消費減も
10月8日21時0分配信 時事通信
株価下落は企業収益だけでなく、個人消費にも大きな影響を与えそうだ。大和総研の試算によると、株式や投資信託による家計の含み損は、昨年夏以降で約125兆円に上る。退職金を株式・投信で運用していた団塊世代など金融資産の多い世帯ほど多くの含み損を抱えたとみられている。
ここ数年、「団塊世代」は消費のキーワードになっていた。旅行会社や自動車、電機メーカーなどが団塊世代の消費を当て込んだ高級製品やプランを開発。証券会社も、政府が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる中、団塊世代に狙いを定め、株式による運用を証券会社に一任する「ラップ口座」や投資信託を推奨してきた。 しかし、金融不安や株価下落で団塊世代など高級品購入の主役の消費行動に異変が生じた。「年配者が高級セダンより小型車を選ぶ流れが止まらない」（大手自動車メーカー）とされるほか、BMWやレクサスなど高級車の優良顧客だった高給取りの外資系金融マンも姿を消した。 一般家庭の消費も瀬戸際だ。2011年のアナログ放送停止を控え、人気の薄型テレビだが、最近は「安い製品を選ぶのではなく、アナログ停止はまだ先と、購入自体を見送る動きが出てきた」（大手電機メーカー）という。 総務省発表の8月の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は物価変動を除く実質で前年同月比4．0％減と6カ月連続のマイナス。消費を左右する雇用者報酬も4－6月期国内総生産（GDP）では実質で前期比0．4％減と低迷する。 家計の収入減に追い打ちを掛けた株価下落による資産の目減りが消費者心理を一段と冷え込ませそうだ。 |