政府は１日、米国が反ダンピング（不当廉売）課税収入を国内鉄鋼業界などに分配する米バード修正法への対抗措置として、米製品に対して報復関税を９月にも発動する方針を決める。日本が貿易相手国に対し報復関税を発動する初のケースとなる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）で協定違反が確定した米国のバード修正法について、日本は今年６月に制裁措置を発動する用意があると米国側に通告。しかし対応の鍵を握る米議会では同法の撤廃に向けた動きが鈍く、ＷＴＯルールに基づく報復関税発動が不可避と判断。米国が同法を撤廃するまで課税を続ける。
報復関税の規模が小さく実際の通商面への影響は限定的とみられるが、欧州連合（ＥＵ）やカナダに続く日本の対抗措置発動で、「山分け法」とも呼ばれる同法の撤廃に向けた国際的な圧力が一段と強まることになる。
（共同通信） - 8月1日6時22分更新
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