政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月にまとめる個人所得課税の見直しに関する報告書の大枠が27日固まった。サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小などが柱で、増税色の濃い内容。代わりに確定申告で経費の実額を控除できる制度を拡充するほか、自営業者の徴税も強化、税の不公平感を解消も狙う。向こう3―4年での実現をめざすが、納税者の反発は必至だ。消費税増税も絡み、今後の税制改革の大きな論点となる。
今回の所得課税改革は家族構成や終身雇用制を前提とした賃金体系など社会構造の変化に中期的に対応するのが狙い。石弘光税調会長は27日の記者会見で「所得税をどういう方向に持っていくか広い範囲に目配りしたい」と述べた。 (NIKKEI 07:00)
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ほんとに、バカ。
自民党。
ほんとに、バカ。
まず国会議員や、役人の給与を見直そう。
あと、天下り先とか。
やらなければならないこと、多々あるよ。