自民党の幹部にはそれぞれ強力なバック付いています。
石油業界が付いている自民党税調の宮沢、JAが付いている森山や江藤。
そしてどうやら高市のバックにも軍需産業がくっ付いているのかもしれません。
先ごろの国会答弁で台湾有事の際は参戦するという趣旨の発言で中国が大激怒。中国側から「お前の首を切り落とす!」という表現まで飛び出す始末。
馬鹿ではない総理がなぜそんな挑発をするのか、それは軍備増強の為なのです。
なぜ軍備増強なのか、GDP比1.8%を5%にすると息巻く高市。
9兆円を一気に25兆円にするというのです。
ところがこうした軍備に掛かる莫大な税金を食い物にする連中がここにも居ました。
ある有識者の方による告発記事。
例えば、機関拳銃という日本製の武器。世界各国では1950年頃に装備から外されたゴミ兵器。
防弾ベストの普及により威力の弱い同武器を使う意味が無いにもかかわらず、いまだに我が自衛隊で装備されているとのこと。
しかも相場数万円のものを43万円で発注し続けている防衛省。
こういうのは氷山の一角で2027年までに揃えなければならないという装備費は実に43兆円。
いったい幾ら位が無駄に支払われているのか。言い値を通り越して相場の10倍以上で購入を続ける防衛省。
日本の軍需産業というと憲法9条の絡みであまり一般的ではないけれど、三菱は戦車や戦闘機を作っているし、その他の武器弾薬も国内の軍需産業が前述のようなボッタくり価格での受注を繰り返している模様。
暫定税率の代替財源などここからいくらでも捻出できそうなもんですが、それは絶対にやらない。
それは恐らく大儲けの軍需産業からの献金が莫大だからではないでしょうか。
政治とカネの問題、企業団体献金の禁止をシレっとスルーする高市政権にはそんな裏事情があるのです。
結局は税金を食い物にしているのは日本の列記とした一流企業群なのです。
だからこの構造は変わりようがない。
自民党を推す勢力が強力なのもうなずけます。