電気料金が今後も上がり続ける事が分かりました。少なくとも電力各社はそのつもりです。
以前、東京ガスにLNGや原油、石炭など資源価格が昨年９月を天井にその後暴落しているのになぜ値上げが続く？と聞いてみました。結果は貿易統計価格による算定した結果とのこと。これもよくわかりません。とにかく、マーケット関係のサイトでもエネルギー価格がこれほど下がっているのだから日本の電気・ガスは下がるはずだ、と結論づけています。ところが電力各社は現在、大幅な値上げを申請中。値上げ幅は４０％以上になります。電気料金には燃油サーチャージのような供給側にとって非常に便利な燃料調整額というシステムが導入されていて、これが電気料金以上に請求額の大きい部分を占めています。とにかく上げ放題のこの部分。電力会社はこれだけでは足りない、ということで電気料金そのものを倍にしたいようです。ところが、これだけエネルギー価格が下がっているのに、おかしい！と誰もが思っている中で経産省は電力各社に値上げ幅の見直しを要請。資源価格が下がっているのだから当然ですし、有識者からは各社のコスト算定の根拠が極めて曖昧で不透明という指摘まで出ています。各社は値上げ幅を圧縮と発表、ところが中身を見るとどこも２０％～４０％以上の値上げ申請していて政府の要請で減らしたのは四国電力がわずか０．２％だけ、他も軒並み数％減らしただけと国民を馬鹿にしているとしか思えない。北陸電力に至っては、逆に更に上乗せして４６．７％値上げで再申請。その理由は他社への販売量が減ったからというふざけたもの。どうやらエネルギー価格高騰を理由にした値上げではなくタダでさえ高い日本の電気料金を更に高くして下げない、という構造作りの真っ最中ということらしい。私達は毎月５～１０万円以上の電気代を毎月負担し続ける事になるのか。騙されてオール電化にしたご家庭はさぞや地獄でしょう。そして先般公正取引委員会が電力大手のカルテルを告発し電気代を下げない構造作りの一端を暴露。さすがに政治家も選挙前ということもあって、重い重い腰を上げて各社の値上げ申請に関して徹底的に審査するとのこと。消費者相の河野さんには期待しています。こんなふざけた電力会社のやりたい放題をこのまま放置するのか、それとも従来通りカネにものを言わせて政治家を黙らせて値上げを実施するのか大いに注目すべき時だと思います。