食料品の消費税０％（ただし２年限定で）は実現はしませんが、世界に向けたアナウンス効果は抜群です。
ますます円が売られ、国債が売られ、と言う具合です。
消費税３５％と聞けば誰もが怒り心頭になるでしょう。でもかなり前に元財務官僚氏が少子高齢化が進む将来にとって必要な数値だと書いていました。 今、わたし達国民は３５％どころか１００％～１５０％の税金を払っているのと同じ位の物価高を耐え忍んでいます。９８円の板チョコが２８０円に。みんな我慢して１０８円だったマヨネーズを２８７円になっても買っているのです。それなら３５％位は払えるでしょ？というのが財務官僚の考え方。
ところがそんな財務官僚の上を行くのが高市政権。
経済オンチで金融馬鹿と揶揄される高市本人は解っていなくても、腹心の片山は金融のトッププロ。
国の借金１５００兆円をどうしたらよいのかと言えば、解決法は１つしかなくハイパーインフレを引き起こせばよいのです。
１００円のパンが１０００円になる。通貨の価値が１０分の１になれば１００万円の借金が１０万円になるという仕組み。
１５０兆円なら特別会計で何とかできる額。
おかしいと思いませんか？
IMF（国際通貨基金）から利上げするように警告を受け、日本のインフレが世界に波及する事を危惧した米財務長官ベッセント氏がわざわざ日本に立ち寄ったのは釘を刺す為なのに、「デフレ脱却、金融緩和、利上げなんてアホ！」と言い続けている高市政権。周囲を固めるリフレ派の御用学者どもも日銀による利上げを阻止しようと躍起。
長期金利上昇が止まらなくなっても打つ手なし。ドル円１５９円でも介入気配も無し。
全てはインフレを加速させて国の借金を帳消しにするのが真の目的ではないのか。
そういう目的で円安や債券安を放置しているのなら納得です。オンチでも馬鹿でもないはず。
もはや大人気だった高市政権への支持率も５０％まで下落。
誰も現況を予測していなかったのか、今さら自民党に投票した１８％の国賊に恨み言を言っても遅いのです。
この僅か１８％の連中は税金を食い物にする利権＆既得権益の関係者なのではなかろうか。
今の日本はそういう仕組みになっているから仕方がない。
実は５月の給料を見て愕然としました。手取り３万円の減額。
この物価高インフレ時代に逆行する給料引き下げ。しかも運賃は１０％値上げしているのに・・。
どう考えてもおかしいでしょ？
社長の愛車レクサスに火でも付けてやるか？