ついに当局による為替介入が実施されたようです。（ただし日本単独）
GW中の薄商いの中でドル円は１６０円を超えて更なる円安を拡大させる気配が濃厚でした。
介入するには好機だったのです。しかもご丁寧に片山大臣が「いよいよ断固たる・・。」と発言し三村財務官が退避勧告（買いポジション参加者へ）をしてくれた模様。
何とも親切な介入劇でした。
もちろん事前に告知しておけば売りで入る参加者が急増し当局の介入を支援する結果を招くから歓迎なのです。
１６０円後半から一気に１５５円台まで下落したドル円。
１月にはアメリカ側のレートチェックで１６０円手前から１５２円まで急落しましたが、その後わずか３ヶ月で１６０円超え。
当局による介入はトレンドを転換させるほどの効き目は薄いのが現実です。
かつて円高で苦しんだはるか昔、当局による円売り介入が実施されるも数日後には元の水準に戻っていました。
さて今回はどうなるのか。
今の所１５６円まで戻し、すかさず押し目買いが入った模様。（サポートされた）
月足では短期線でしっかりとサポートされていて軽く調整した程度に終わっています。
ここから更に下がらなければ週明けには買いが集まって元の水準に戻る可能性が濃厚です。
さて、円安を推奨し日銀による利上げを阻止させた高市政権。
輸出系企業にとって有り難くない介入を指示した本当の目的とは？
高市が見ているのは物価高に苦しむ国民ではなく、株価です。
円安は株高を演出する単なる引き立て役。
でも円安は継続して欲しい、株価も続伸してほしいとそればっかり考えているから、長期金利は２．５％を超えて危険水域に突入中。
短期金利は日銀を抑えれば上昇を阻止できるけれど、１０年債金利はどんどん上昇し歯止めが効かない状態になりつつあります。
これだけは避けたい財務省と政府。
実はこの連休中に円安、株安、債券安というトリプル安が発生し官邸もヤキモキ状態に。
国債の金利がこのまま上がり続けるとせっかく物価高による税収増も台無しになります。
利払いだけで兆単位の血税が吹っ飛ぶから。
何としても金利上昇を抑えたいから短絡的に介入を指示したんでしょう。
週明けのドル円相場が注目です。
市場参加者がどっちを向いているのかという事ですが、やはり１６０円を超えると介入されるリスクが高まるという事を誰もが学習したはず。
今後は市場参加者のドル買いも限定的になるのかもしれません。
恐らく高市政権も１５０～１６０円の間で推移してくれれば心地良いのでしょう。
輸出系企業にとっては十分儲かる水準だから。
ただしドル円が１６０円を超えたのは２年も前の事。
あれ移行円安水準がどんどん進行というよりはむしろ調整を繰り返しながらの横ばい推移。
それでも世間では円安を理由にあらゆる物価が上昇中だから１６０円を超えなくても便乗値上げは継続するはずです。
なのでこの介入で少々円高に振れてもわたし達庶民にとっては、ぬか喜びに終わるのが関の山なのです。