いまだに解決の目途が立たない中東情勢ではありますが、日経平均は６万円を超えて原油相場も９０ドル前後で推移中（情勢見極め中）。
ガソリン価格は高いままとはいえ、政府による補助金政策はジャブジャブと血税を湯水のごとく使って邁進中。
石油元売りと石油連盟、末端のスタンドに至るまで（特に地方のガソリンスタンド）中抜きで儲けている状況は変わらず。
この呆れ果てた手法に怒りの告発記事を発信する有識者が多数現れて一般人の目にも触れるようになりました。
怒った国民が暴動や革命を起こす前に手を打とうと政府は全国のスタンドに販売価格の報告を通達しました。
ところが単なる中抜きどころか独立系のスタンド相手にも中抜きを実施しているという業界内での搾取が表面化して大問題になりそうな気配です。
政府からの補助金が４８円にも達しているのに独立系スタンド（全体の約２割）には相変わらず１９０円で卸している元売り各社（大手３社、エネオス、コスモ、出光）。
だからこれらのお店は仕入れ価格１９０円に利益や経費を乗せるから販売価格は必然的に２００円を突破するという仕組み。
結局は高いガソリンを買わされるのは善良な国民という事になります。
あまりにも酷い中抜き手法がそろそろ国会でも取り上げられそうな雰囲気です。
独立系スタンドは結託して公正取引委員会に訴えた模様。
公取の捜査が入る見通しですが、元売り各社は知らぬ存ぜぬと相手にしていないとのこと。
実は公取は時々ニュースで見かける組織ですが実態は職員数百人規模の弱小官庁。
昨今は昔ほど弱小ではなさそうですが、石油元売りが手を組んでいるのは他ならぬ政府自民党なのです。
自民党に流れ込む莫大な政治献金。
この既得権益・利権を弱小組織の公取がメスを入れるなんてできるのだろうか？
野党にしてみれば格好の攻撃ネタのはずだけれど、これまで総額で１０兆円以上がつぎ込まれたこの事業が問題化した事は無く、野党も知ってて追及しないのか。
そこが不思議。
食料品の消費税０％はもうとっくに消滅し、財源をどうする？と揉めていたのははるか昔のよう。
財源なんていくらでもある、補助金にいったいいくら使っているんだろうか？
呆れてものも言えない。