高市さんが悲願とまで言っていた消費税減税（食品のみ２年限定）。
自民党の税調を筆頭に財政規律派の議員は猛反対している模様。
国民会議自体が危ういのにそこで検討するという現実的には無理そうな雲行きです。
仮に減税が実施されたと仮定して、この減税に反対している人達がいます。
個人経営の飲食店主達。逆に大手飲食チェーンの経営者は減税するなら飲食業界もと必死のアピール。
同じ業界でなぜこうもポリシーが真逆なのか。
一般庶民にはあまり関係ない事なので知らない人も多いと思います。
わたし達が外食するといつも強制的に払わされている消費税１０％。
これは決して小さな額ではありません。
実は個人経営のお店は売り上げ１０００万円以下なら集めた消費税分を納める必要はなく、しかも特定期間内の売り上げが対象で（前年の１月～６月まで）上手く調整すれば殆どのお店は国に税額分を納めていないのが現実。
飲食業界の中で消費税を納めている大手は全体の３割。
残りの７割の個人経営事業主は消費税分が益税としてフトコロに転がり込んでいるという訳です。（７割全てではないけれど）
だから消費税減税でゼロにされたら今まで収入の一翼を担っていた消費税分１０％が無くなって減益になる仕組み。
こりゃ反対するはずだ。
少し前まではこの基準が３０００万円だったから殆どの個人事業者は益税を謳歌していたはず。
そんな事を知らないわたし達庶民は税金と言われれば盲目的に支払うハメに。
さて大手と個人とどちらが正義なのか。
なぜ売上高という基準を設けるのか。
飲食店に関わらず日本全国で相当な額の益税が今も個人事業者のフトコロを温めている。
減税分の財源は？と論争になるのならこの益税を全て巻き上げればよいのです。
ちなみに、わたしの民泊ではもちろん売り上げが年間でやっと二桁なので当然納税免除です。
だからお客さんから消費税など頂いておりません。
公式HPで金額の後に税込みと表示しているのは、ゲストが勝手に外税だと思い込むから。
税無しと書けば正しいけれど、無用な混乱を生むからそうしないだけです。
これが正義ではないのか？