三原じゅん子（子ども政策担当大臣）の一言「報告することは何もありません。」
７．３兆円もの血税を浪費した挙句の記者会見での発言。記者からの質問も一切出ずに３０秒で終了。
少子化に歯止めをかけるつもりはゼロなのか？
高市の掲げる物価高対策で１８歳（高校生）までの子供１人につき２万円給付が決定しました。
そもそも選挙戦時にバラまき給付を国民からノーと突き付けられて諦めた自民党。
それがこういう形で復活。
岸田内閣の時に全国民向けに配られた給付金。実は内面的なイザコザが各ご家庭で発生していたようです。
受取人の世帯主がそのまま使い込むパターンや両親が家計に組み入れた途端に子供達から自分達の分をよこせとせがまれ親が逆切れ。
厄介な家庭内での分断が起こり、お金の恨みはコワい。
それが他人ならなおさらです。
小中学生の子供４人のご家庭には８万円給付、でも大学生３人のご家庭にはゼロ。（大学生こそ一番お金が掛かるのに・・。）
そして同じ税金を払っているのに子供のいない（いても１９歳以上）世帯は一切貰えないのです。
そして給付が進んでいる間に少子化対策の増税が始まる予定。
最初は実質的な負担はゼロと宣伝していたのに、その後月５００円程度と言い直し、実際は１人当たり年１万円以上の負担になる見通しとの記事も。
厚労省も財務省も給付した分は後できっちりと保険料改定で回収する仕組みを整えているので子育て世代も結局は貰った分さえも剥ぎ取られるとのこと。給付されていない世帯は貰えない上に増税と料率改定で更に負担させられる。
こうなると子供連れのご家族は目の敵にされる可能性が濃厚。
本来社会全体でフォローされるべき妊婦さんなど交通機関で誰が席なんて譲るか！と無視され、ベビーカーは邪魔者扱いされ、外出するのも嫌になる。そんな子育て世代への仕打ちを目の当たりにする若い世代は、ただでさえ結婚をしたがらない（出産なんてとんでもない）人達が増殖中なのに、結婚→出産、育児なんて真っ平ゴメンとなるはず。
中国への依存を止めて、ガイジンの受け入れも絶対にイヤ！
そして子育てなんてなおさら嫌だ！となるように仕向ける仕組みが高市自民によって着々と構築中。
本当にこれでイイのか？