長年に渡って問題視されてきましたガソリン代に掛かる暫定税率。無くそうと思っても無くせない大きな理由は地方財源に回されているから。本来クルマ関連の為にわたし達ドライバーから徴収されてきたのに、いつの間にか一般財源化されていて、それも地方への財源になっている訳です。各地方の知事たちが無くされると困ると怒り出すのも無理はないのです。小役人どもと政治家（自民党道路族）はいつまでも継続できない暫定税率を無くされると困るから、使い道を無くされると困る分野にあてがうのです。今、正に問題になっているのが同様に消費税、特に食品に掛かる８％の税金。これを下げるか無くすべき、と野党のみならず自民党の多くの議員（特に参議院議員）が訴え始めています。でも執行部の森山が「絶対にやらない！」と言っているので減税も無くすこともできないという事が決定。（石破が発表）その理由は社会保障費に使われているから、無くされると国民の皆さんが（特に高齢者が）困るでしょ？という理屈。何とかしてほしいおかしな税金はこういった国民生活に直結している使い道にワザと割り振っているから無くせない、減らせない、と一蹴できるのです。これが海外にバラまかれているＯＤＡや防衛費だったら、すぐにでも廃止！と言う声が拡大するはず。でもそういう仕組みには絶対にしないのが小役人どもと自民党族議員のような悪辣な政治家どもの悪知恵なのです。暫定税率も無くさない、消費税もそのまま、コメの値段は上がる一方、食品価格は春と秋に３０％づつ値上がりしていくサイクルに入ったこのニッポンという国。トランプ氏に関税で脅かされても何も変わろうとしない。減反継続の愚かな農政も物価上昇を推進している財務省も、何も変わらない。夏の参議院選挙でどんな結果になるのかがこの国の将来を占う上でとても重要です。
それでも自民党に投票するクズのような馬鹿国民が大勢いるのなら、もう誰も文句は言えないはずです。
結局は国民生活を完全に無視し、既得権益と利権を守る事しか考えていない森山のようなクズ政治家がこの国の舵取りに居座り続けるのだから。みんな黙っておかしな税金でも払わなければならないのです。
世も末だ。