先日、国会で石破総理が予算成立後に「強力な物価高対策を！」と発言。ところが昨日はこの発言を謝罪し撤回。
そもそも政府自民党が物価高対策を打つつもりは毛頭ありません。それどころか物価上昇を推進し、むしろ各メーカーに義務付けているような状態になっています。全国民の聞こえる場で石破総理は「今はインフレにはなっていない。」と言い、加藤財務相は「日本はデフレから脱却できていない。」とダメ押し発言。これはメーカーに対して「もっと値上げしなさい！」と命じているのと同じ事なのです。表向きには物価も上昇、賃金もそれを上回る勢いで上昇するから幸せな国ニッポンになる、と言っていますが手取り収入はむしろ減る一方なのです。少子化の主な原因は子育て世代が給付を受けてもそれを上回る税金と保険料で国に回収されてしまう仕組みが出来上がっているから。物価が上がれば消費税の税収は増える一方で税率を上げなくても税収がアップする財務省にとっては最も効率的な徴税方法なのです。来年度は１７％以上の税収増を見込んでいる政府自民党+財務省。そのお陰で来月から食品を中心に約４０００品目が１０～３０％の値上げとなります。電気ガスも値上がりし更に省エネ賦課金というおかしなオマケのような税金が更に値上がりし年間１人１９０００円の負担となります。更にさらに子育て支援のための増税が始まります。年間１万円以上の負担となる予定。負担を強いるだけの政府自民党への支持率がまだ３０％以上と３人に１人はそんな政策を進めている自民党を支持しているのです。値上げを繰り返す企業。規模が大きい会社ほど内部留保している金額は莫大でその総額は６００兆円という正に天文学的な金額なのですが、まだまだ値上げは続きます。誰も止めないから。裏金議員を何人も当選させた国民ですから、どうせまた若者は投票に行かず、高齢者は全員自民党に投票し結果は何があっても変わらず、負担を強いられる生活は夏以降はもっと加速するはず。トランプさんが自動車に関税を２５％掛けると言い出し、円安で甘い汁を吸っていた大手輸出企業は大慌ての状態。日本の損失は２兆円になると、関税を日本だけ除外してくれ、という虫の良いお願いを繰り返す恥ずかしい日本の外交。この国はいったい誰の為に存在しているのだろうかとつくづく考えてしまいます。