物価高に苦しむわたし達庶民。正確に言えばわたし達庶民とは約７割以上の中小企業に勤める人々と非正規雇用の人達です。
かつて安倍政権の頃は日経平均の価格を上げることに躍起になっていました。日銀に株を買わせ、年金機構にも日本株を買わせるというなりふり構わずの政策で突っ走った結果が今の止まらない円安なのです。この円安で潤っているのが大手鉄鋼や自動車などの輸出企業。彼らは早速為替差益で儲かった分を社員に還元。そりゃあ賃上げ３万円超えなんて景気の良い話が報道で拡散されてもなんら驚きません。円安歓迎の政府自民党なのだから。日経平均も４万円を超えて、果たしてあのバブルの頃のような好景気なんだろうかと思う人は大多数の庶民なのです。一部の富裕層に富と権力が集中する構造は更に拡大中。昨日は一部の報道で中小零細が賃上げなんて無理、という現実を書き始めました。迷惑な円安で潤う大企業と原材料費高騰で賃上げなどできない中小企業、果たしてどちらが正義なのか。近年増えつつある非正規雇用の人達にとってもこの見せかけの好景気は全く意味が無く関係が無い。むしろ政府はパート従業員にも社会保険の網を掛けて保険料をむしり取るから、賃上げどころか手取りが減る一方なのです。わたしの有給休暇の単価はついに３千円台に入りました。これでは無給休暇（欠勤）と同じです。日本を動かしているのは富と権力を持った連中でわたし達庶民は従うしかない。だから正義は円安大歓迎の大手企業の側なんだと思います。