こういう情報は中々一般の人には伝わらないのですが、民泊での食事提供に関して国からは何年も前からGOサインが出ていました。わたしも知りませんでした。実は去年暮れのエアビーのホストミーティングの際に知った事です。民泊の営業日に関して国は年間１８０日であればいつでもOKを出しているのに、自治体が勝手に条例を設けて規制を掛けています。横浜市でも月～木は宿泊禁止となっています。国の方針と自治体の規制とどっちを優先するべきなのか？わたしは国の方針だと思いますが、条例違反をすると登録番号を取り消すという自治体の方針の方が現実的には優先されているのです。この食事の提供にしても何年も前に食事の提供に関するアンケートが観光庁からあり、わたしは近々食事の提供も可能になるのではと予測していました。しかしながら現実的には国がGOサインを出しても自治体がNOといえばダメなのです。実は今回の食事提供は東京都が真っ先にGOサインを出しました。
いつも東京の様子を見てから方針を決める情けない神奈川県＆横浜市。エアビーの友人からの情報で神奈川県でもやっとGOサインが出ました。ただし家主滞在型の民泊に限るというものです。まあそれでもこれは大きな前進です。かつては全てがダメだった事が今、次々と緩和され始めています。その背景は少子高齢化による深刻な人手不足です。自動車を運転する仕事はいよいよ今年から時短勤務へと舵を切るので宅配にタクシー、バスのドライバーはますます人手不足になります。宿泊業界も同じで観光立国を目指す日本にとっては民泊も大事な受け手になるのです。だから食事の提供くらいはOKにすることになったのでしょう。
食品衛生法の絡みで長い間NGだったのでこれからはこそこそ提供する必要は無くなりました。
朝食くらいは出してあげたいと思っていましたから、今後の宿泊プラン作成に幅が出来そうです。