６月に国保のコロナ減免の申請に行きました。結果は門前払いでした。最近になってやっと横浜市のHPに書き込まれましたが、昨年失業して今年に入って無収入が継続している人は対象外でした。そこで７月から新しいバイトに入ってとりあえずそこで社保に加入する事になりましたが、はからずも早期退職となったので退職証明書と７月分の給与明細と昨年の源泉と申請書、申立書を持って区役所に行ってきました。他の市区町村ですと今年の収入が昨年より３割減、または失業という誰にでもわかる基準でコロナ減免がされています。ところが横浜市は余程減免に消極的なのでしょう。３割減給与明細は３ヶ月連続でなければダメですし、更に失業も給与減もコロナが原因でなければダメという厳しい規定があります。この“コロナによる”というところが極めて曖昧で申請者と審査する役所とで見解の相違が発生する訳です。例え話ですが、役所の隣のラーメン屋さんの店主が昨年より３割減の売上実績を持ってコロナ減免申請に行ったとします。審査する職員のA氏の隣のB氏が“あのラーメン屋は今年になって味が落ちたからみんな行かなくなった。”と言います。これはB氏の主観的な意見ですが周りのC氏D氏を“そうだそうだ”と同調します。主観的意見がいつの間にか客観的意見のように思えたA氏は収入減はコロナによるものではない、と判断して申請を却下します。これは店主と役人とで揉めるでしょう。本当のところはどっちなのか誰にも分からないのです。こんな曖昧な基準を設けると迷惑するのは審査を担当する区役所の職員達です。申立書の理由欄を見てあれこれ悩む訳です。私の場合、後から虚偽申請などと言われたくないので正直に書き込みました。ワクチン接種が進む中、コロナ終息見据えててスタッフ増員の為輸入車販売店で回送ドライバーとして採用→ところが予想外に感染が再拡大して来店客が減少→契約外の洗車業務をやらされる事に→結局車の中枢部品を製造している東南アジアの拠点がコロナによって操業停止となって受注、登録、納車が滞ってしまっている。→この状況は当面継続しそうなので退職。と書きました。実際に入社してなんでこんなにヒマなんだろうと周りのスタッフに聞いて回った事がありました。やはり車のディーラーも少なからずコロナの影響を受けている可能性が濃厚と判断した訳です。会社に対する表面的な退職理由は身元保証人問題でしたが、回送業務が少なかったのは事実なので一応口頭で前述の事も全て話しました。すると保険係の係長氏がやってきて、“洗車が嫌だから辞めたんですか？、それなら減免になりませんよ。”と言ってきました。洗車仕事は１ヶ月半我慢して続けていた訳ですから最終的には回送業務が増えないから辞めました、と伝えると“それなら減免理由に合致しますね”とのこと。やはり郵送せずに直接窓口に来てよかったと思います。係長氏の親切なご指摘によって申立書を書き直して提出し申請は一応受理されました。通るかどうかまだわかりませんが、今年は無収入のなか税金だけでも６０万円以上払いましたから３２万円の保険料が減免されると大変有難いのですがさてどうなりますか、来月下旬には結果がでるでしょう。