オリンピック選手への嫌がらせ投稿の次はテスト大会が開かれた新国立競技場前での五輪反対デモ。大阪ではマスク依存脱却と子供たちの幸せの為にと強行されたノーマスクピクニック。どちらもピントのずれた歪んだ正義なのでしょう。オリンピックを本気で中止させたいならローザンヌのＩＯＣ本部前でデモ行進すればよいのです。ノーマスクを訴えるならコロナが完全に終息した後でやるべきでしょう。五輪反対派は選手や政府に対して五輪中止を訴えているようですが、延期と観客ですでに数兆円の損失を抱え、ここで日本から開催を辞退すればＩＯＣから莫大な損害賠償請求が来るわけですから矛先が完全にずれています。また医療崩壊が現実的な問題となっている大阪でマスク着用という最低限の感染対策を止めれば更に感染者が増大していつまでたってもマスク生活から抜けられなくなる訳です。人間感情的なイライラがつのるとろくでもない正義感が湧いてくるものだとシラケた気持ちになります。やるにせよやらないにせよ五輪期間を通過してコロナ禍が終息すると政府による大増税が開始されるようです。五輪の損失額が数兆円に上りコロナ禍での赤字国債発行が１１２兆円に上っています。ざっくりと国民一人当たり1２万円のお支払いが必要になる計算です。4人家族なら4８万円。これは決して小さいで額ではありません。専門家の話では東日本大震災後の復興勢のような臨時増税という形で請求がくるようです。更にこれとは別に財務省は消費税を１５％に上げる準備に入っている模様。こちらも早晩現実のものとなるでしょう。財務官僚は消費税を最低でも北欧並みの２５％まで上げたいと考えているようですが、今の日本の財政状況（借金１０００兆円）を考えれば消費税は３０％～３５％が妥当な所だと考えているようです。ですからコロナ後の消費税１５％はまだまだ道半ばであって、これから税金、保険料はどんどん上がっていきます。昨年から給付金を大盤振る舞してきたツケが再来年頃にはやってくる可能性が濃厚です。大増税の後に北欧並みの高度な福祉政策を享受できるのなら払う価値はありそうですが、そうならないのが我が日本なのです。日本の財務官僚が無能だと言われる所以が全てのモノが一斉に同じ税率で値上がりする点です。消費税が１０％に上がった折、軽減税率で食料品のみ８％に据えかれました。ところが町のスーパーで買い物中の主婦が「パンが８％で洗剤が１０％？面倒だから全部１０％にすればいいのに！」と訴えていました。メディアはこぞってこれが国民の声とばかりにニュースで流していました。こうやって全てのモノ、１０００万円の高級車から１００円の食パンまで３５％の税金が今後ジワジワと掛けられていくのかと想像すると死にたい気持ちになります。