近年、自治会や町内会から脱退する人が急増している。その大きな理由の一つは日赤や社共から丸投げされた集金を強制的にやらされるからである。でも自治会に入ってなくてもデメリットは殆ど無い。少なくとも首都圏ではである。ところが、滋賀に住む友人と話していたらとんでもない事を聞いた。わたしの住む横浜では自治会費は年間で６千円ほどである。昔住んでいた大和市では３８００円だったからこれでも高いと思うのだが滋賀の某地区では毎月１万円づつ強制徴収に来ると言う。いったい何の目的でそんなに集めるのか聞くと、“何かの寄付金らしい？”と本人もよく分からないで払っているらしい。お金にうるさいこの友人でも毎月この大出費である。つまり払わなければその地区では生活していけないと嘆いていた。更に毎年１０万円以上のお金を拠出する以外にも葬儀やらお祭りやらでやたらと駆り出されるという。わたしには理解不能だが何の法的根拠もない町内会がそこまで住民を牛耳っているというのは地方独特の仕組みなのかもしれない。それならばいっそ自治体の出先機関として法廷根拠を整備すればよいと思うのだがそうするといろいろな問題がでてくるのだろう。本来なら何の強制力も持たない自治会が実質的に地域の“政”を担っているとうのも一概に全否定できないのかもしれない。