今年の春先から延々と繰り返されている官制相場、そのメインのネタが年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買い増しや外債投資とそれに伴うドル買いによる円安効果だ。総資産１２７兆円、とか世界最大の機関投資家などと言われている。証券各社が予想するマーケットに与えるインパクトは絶大だ。彼らの試算によるとＧＰＩＦ買いは数兆円単位だから日経平均数千円上昇とか、円安効果６円以上などと言ってはやし立てている。海外投資家からはこの巨大な買いはいつ始まるのかという問い合わせが殺到しているらしい。先般はＧＰＩＦ活用推進派急先鋒の塩崎氏が厚労相になって早速ベンチャー株を買うなどと非現実的な発言をするから余計に市場が過剰反応する。しかしＧＰＩＦは毎年国内債を５兆円分売って現金化し年金支払いに当てている。つまり１２７兆は毎年５兆づつ目減りしている訳だ。つまり国内債を毎年売っている訳だからその比率はどんどん下がり株や外債を新たに買い増さなくても自動的に分母が減る分運用比率は上がっていくということだ。だから国内株式比率２０％と言っても４～５年かけて運用ということであればこの先買い増される可能性は極めて低い。という事はＧＰＩＦネタは単なる口先ＰＫＯであって市場が勝手に過剰反応しているだけである。そういえば先日政府関係者が過剰に期待しない方が良いというような趣旨の発言をして早速予防線を張り始めている。そういうことなら、年金筋の高値掴みを危惧していたわたしとしてはホッとする話だ。まあ優秀な官僚の皆さんはそんな馬鹿な事をするはずが無いとは思っていたが・・。